後発品促進策に反発、日医の懸念

 厚生労働省が示した提案に対し、日本医師会が猛反発している。10月17日の中医協に「論点」として提示した厚労省の新たな後発品の使用促進策は、処方医が後発品銘柄を指定した場合も、薬剤師は医師に疑義照会することなく、別銘柄の後発品に切り替えて調剤可能とするもの。

患者への説明と同意が大前提となるが、この場合、銘柄変更の理由についてインフォームドコンセントをとるのは医師ではなく薬剤師である。

 

 医師会は「処方権侵害」を理由に拒否反応を示すが、厚労省は、「医師が銘柄変更を認めない場合は、処方せんにその旨を記載できる」などと新たなルールが処方権侵害に当らない理由を説明している。だが、厚労省の問題意識の根底にあるのは、医師の職能などではない。

 提案には、後発品には存在しない剤型の先発品を医師が処方した場合、薬剤師が後発品に切り替えることも認めてはどうか、という内容も盛り込まれている。ここで厚労省が念頭に置いているのは薬局在庫の問題だ。

 例えば、慢性疾患の代表格である高血圧の場合、まだ後発品が存在しないARBをはじめ、カルシウム拮抗剤、ACE阻害剤など薬物治療の選択肢の幅は広い。これらにそれぞれの銘柄の複数規格、口腔内崩壊錠など先発メーカーの特許期間中の剤型もあり、さらに後発品の複数銘柄が加わるとなると、すべての製品を取り揃えることができる薬局など皆無に等しい。そこで、在庫の実情に合わせ、薬局に銘柄指定の自由を一定程度認めようというのが、厚労省の狙いである。

 厚労省にとっては、医療費抑制を目的に後発品の普及が進めばよいわけで、処方権の所在など、ここでは初めから問題にしていない。中医協は来月にも、再度、後発品の議論を取り上げる予定だが、医師会が厚労省の提案に反対するなら「処方は医師固有の権利」などという建前論は捨て、「在庫問題がネックなら、医薬分業などやめるべき」と主張した方が、よほど理にかなっているのではないか。

(医療ライター・田畑義行)更新:2007/10/22   キャリアブレイン

後発品の使用基準や銘柄変更は、あくまでも医師の判断を必要とすべきであることは当然です。 しかし、ここに切り込んでくる厚労省の狙いは、単に「後発品の使用基準」に止まらず、これを出発点にして、処方内容への薬剤師の参入、検査・レントゲン・リハビリ内容への技師の参入を図ろうとしているのではないでしょうか。 その心は、それらにおける医師の権限を徐々に縮小して、その面からも医療費削減を実行することです。 私は、今回の処置について、抵抗の強い「医師部門」からの権限を他職種へ委譲し、厚労省の意見の通りやすいような環境作りの面が強いと判断しています。

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給油新法案審議入り 守屋氏喚問 与野党、詰めの協議へ

2007年10月23日 (中日新聞)
 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案は二十三日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。新法案は、派遣期限が十一月一日で切れる現行のテロ特措法に代わり、一時撤退しても活動に早期復帰できるようにするのが目的。

 早期成立を目指す政府・与党側は活動を給油・給水活動に限定し、現行法にある国会承認規定を削除したが、給油活動を憲法違反とする民主党など野党側は成立阻止に全力を挙げる構えだ。

 与党側は、二十四日に衆院テロ防止特別委員会で提案理由説明を行い、実質審議に入りたい考え。野党側が防衛省の守屋武昌前事務次官をめぐる接待ゴルフ問題や給油量訂正問題の実態解明を優先するよう求めていることに配慮し、守屋氏の証人喚問に応じる方針。

 証人喚問の実施方法を定めた議院証言法は、出頭させる証人に対して五日前までに通知するよう定めており、与党は委員会審議と並行して手続きを進めたい意向だが、民主党は委員会審議前の喚問実施を求めており、与野党は二十三日の衆院本会議後に喚問の実施時期などについて詰めの協議を行う。

新テロ特をめぐる「JFK疑惑」と言うものがあります。J:情報操作(航海日誌の廃棄処分?や給油量のごまかし)F:不正な給油燃料のイラク転用疑惑K:守屋前事務次官の金銭疑惑だそうです。 

私は、航海日誌が本当に廃棄されているとは思いません。不都合な資料として何処かに隠されているかもしれません。

永年続いている「権力の構造」の中に組み込まれ、埋没している可能性があります。 給油された米艦船が、イラクへ作戦遂行のために行くことは、地政学的に見ても、「テロへの闘い」という「戦争の理由」からしても、当然と言えばそのとおりです。イラクへ行かない方が不思議なくらいです。 

問題は、それを知っていた当時の政府・与党が、国民にそうした可能性を隠して、国民を欺いていたことではないでしょうか。 

守屋前事務次官の「愚行」は、論外としてもそうした「不正」が見逃さtれてきたことも事実です。 

ことは、守屋氏だけなのか、「収賄・贈賄」はなかったのか、「天下り人事」との関係は?など徹底した事実の究明が望まれます。 

「守屋事件と新テロ特を切り離して考えろ」などという意見がありますが、こうした「不祥事」を起こす防衛省に「新テロ特」の権限などを預けることなど無理があります。

そして、「こんな事件で、新テロ特が進まないと世界に笑われるだけだ」という政治評論家もいます。

しかし、不祥事をきちっと「清算できない日本」の方が国際社会の信頼を大きく損ねることになるのではないでしょうか。

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