| 2007/10/17-20:29 国民負担、最大１２兆円増加＝社会保障費で内閣府試算－諮問会議 |
内閣府は１７日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、２０２５年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より１１兆～１２兆円増えるとしている。財政再建に目配りすれば増税が必要と結論付けた内容で、消費税を含む政府・与党の増税議論にも影響を与えそうだ。 試算は、高齢化を背景に社会保障費の増加が避けられない中で、「給付を維持し、国民の負担を増やすか」「負担を増やさず、給付を減らすか」という将来の選択肢を国民に分かりやすく示すのが目的。地盤沈下の著しい諮問会議を運営する内閣府にとっては、政府・与党が進める社会保障と税の一体改革で存在感を示す狙いもある。 |
医療など社会保障費の増大を背景に、政府・与党が消費税の引き上げに踏み込む姿勢を鮮明にし始めた。 2011年度の財政健全化目標の達成に向け、内閣府が「最大2．5％程度の消費税増税が必要」との試算を初めて公表したのに続き、自民党財政改革研究会の与謝野馨会長は18日のインタビューで「消費税（引き上げ）を国民的な議論の対象にしたい」と強調。 引き上げに反対する民主党との対立軸を明確に示すことで、国民に選択を迫る狙いがある。 内閣府の試算について、与謝野会長はインタビューで「1つの大事なメルクマール（指標）を出しているので、当然参考にして考えないといけない」と述べ、増税への意欲をにじませた。財政改革研究会は今月4日に1年4カ月ぶりに議論を再開。 これと平行して、政府・与党間でも今月中に協議会を立ち上げ、本格的な検討に入る。 その論拠は、またしても「高齢化社会の到来による社会保障費の増大」を真っ先に挙げてきます。 しかし、本当に「増税」が必要なのでしょうか。 １） よく言われる「税金の無駄使い」や「特別会計」のあり方など、見直しを行うべきところが数多くあります。政府・与党が「増税」を語る前に、こうしたことへの真摯な対応が必要です。 ２） このところ、大企業は空前の利益を上げています。企業が利益をもたらすのは当然でありますが、社会に対する応分の負担＝税金を適正におさめて貰うべきではないでしょうか。 ３） また、国民への増税は、国民購買力を低下させ、景気の悪化につながることも充分注意しなければなりません。 ４） 「医療・福祉目的税」と言う名の消費税の引き上げは、税の透明性を低下させ一般的な増税と何ら変わりがありません。むしろ、「医療・福祉財政」を消費税の枠内に従属させ、医療・福祉を貧困なものにしてしまいます。そもそも、景気とは無関係な医療や教育予算を景気に左右される消費税に従属させることには無理があるのです。 政府・与党の「増税路線」には、国民からのそれ相当の反発を覚悟しなければならないでしょう。 |
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