来年４月から実施予定となっている「後期高齢者医療制度」の〝見直し〟を求める声が、全国に広がっている。10月16日までに、同制度に関する意見書を採択した自治体議会は200に上っており、今後も増加すると見られる。
同制度をめぐっては現在、政府・与党が「一部凍結」の方向で検討しており、全国各地に加え医療関連団体などにも波及している見直しへの動きが、どのような影響を与えるか注目される。
中央社会保障推進協議会などの調べによると、同制度の見直しを求める意見書を採択したのは、全国1,800議会のうち200議会に上っている（10月16日現在、６県議会を含む）。
採択時期は、昨年の12月議会から今年の９月議会までで、24都道府県が回答。都道府県別では、長野県の35議会（県議会を含む）を最高に、岩手県の31議会（同）、沖縄県の23議会（同）、北海道の22議会などに上っている。まだ23府県が未回答のため、意見書採択の議会数は、今後さらに増えると見られる。
こうした動きは自治体に止まらず、医療関連団体や後期高齢者医療広域連合にも及んでいる。日本医師会は９月19日、「後期高齢者の診療報酬のあり方について」と題する見解を発表。
全国保険医団体連合会も９月20日までに、舛添要一・厚生労働大臣や中央社会保険医療協議会（中医協）などに「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）に対する要望書」を提出した。これらに加え、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合なども財政支援を求める緊急要望を出している。
日医は、後期高齢者の特性として「後期高齢者の約３分の１が『独居』または、いわゆる『老々世帯』での暮らし。（国が進める）現在の在宅偏重の政策は危険を伴う」と指摘。厚生労働省の「総合科医構想」について、「医療の集約化を通じた医療費抑制を狙ったもの。日本の公的医療保険制度のすぐれた特徴は『国民皆保険体制』や『フリーアクセス』などだが、総合科医構想はフリーアクセスを揺るがす」とし「これは断じて認められない」と批判している。
また、保団連は、同制度がフリーアクセスを否定するほか、「在宅や施設をめぐる現状を無視したまま、入院から在宅・居宅とへと診療報酬で誘導しようとしている」と指摘。同制度は、高齢者差別の老人診療報酬を是としている▽「医療から介護へ」と称して患者から必要な医療を奪う▽公的医療費抑制策から検討されており、「医療崩壊」をくい止める視点がない－などと反発している。
さらに、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の後期高齢者医療広域連合は「政省令の大幅な提示時期の遅れなど、広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いている」と危惧。「広域連合が実施する保健（健診）事業について区市町村における特定健診と同様の財政支援を行う」ことなどを求めている。
同制度では、対象者となる75歳以上の高齢者と65歳以上の一定程度の障害者が新たに保険料を支払うことになる。厚生労働省の推計によると、保険料は月平均6,200円で、毎月の年金が一定額以上ある場合には年金から天引きされる。保険料を滞納すると、国民健康保険と同様、保険証が取り上げられて資格証明書の発行など制裁の対象となる。
既に200を超える自治体からも「中止・見直し」の決議が上がり、さらに増加しそうな勢いです。
本制度がもたらすと予想される「負の事態」は、対象となる患者さんをはじめ、実際に担当する医療機関や行政までもが大きな困難を抱えてしまうことも明らかになってきました。
政府・与党は、「選挙対策」としてではなく、「国民の生命と健康を守る」ことを基本において、政策を検討すべきではないでしょうか。
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