高齢者の医療費負担増の凍結を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の素案が１６日明らかになった。７０～７４歳のお年寄りが治療を受けたときの窓口負担の１割から２割への引き上げは「０８年４月から０９年３月までの１年間凍結する」と明記。
こうした措置に伴う財源は年末の予算編成過程で検討するとしているが、税収見込みなどを踏まえ、今年度補正予算で対応する方針だ。
１７日に開かれるＰＴの会合で提示する。素案では、今回の負担増凍結について「（０８年度から）高齢者医療制度を円滑施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきだ」と位置づけた。
窓口負担増の凍結により、患者負担は１割のまま据え置かれ、本来の２割との差額である１割分を国が負担、残り８割は保険給付でまかなう。
また、７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収の凍結については、素案の段階では凍結期間を明記していない。来年４月から６カ月先送りする案が有力だが、ＰＴ内で最終調整する。
これに対して、その制度の持つ矛盾（①７５才以上の高齢者に新たな保険料の負担を強いること、②７５才という年令で「保険＝診療内容」に差別を持ち込むこと、③これを機に、『定額外来医療』が導入されそうな事など・・・・）のため、各地から制度の凍結・延期の声が上がっています。
患者さんに対して多大な経済的負担を強い、また、粗雑な診療内容にして、国民医療費の国庫負担を軽減させようとするのが本法の狙いな事は、多くの方々から指摘されているところです。
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