診療報酬引き下げへ＝来年度予算で 財務省方針 （2007/10/30 時事通信） |
財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。 財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３～４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。 財務省が０８年度の診療報酬引き下げの方 針を固めました。３期連続の引き下げとなります。 これまでの引き下げで、医療の安全や「質」の向上を図ることが大変困難になってきました。 人件費の引き下げをはじめとする医療従事者の労働条件は、下降の一途です。その上、医師・看護師不足が追い打ちをかけてきたのです。 もう、これ以上の引き下げは、「医療崩壊」を決定的なものに導くのではないでしょうか。 日本医師会は、以下のように５．７％の引き上げ要求を発表しました。 |
「過去のマイナス改定で医療機関の倒産や病床の縮小など〝医療崩壊〟が現実化している」として、日本医師会は10月30日、来年度の改定で診療報酬の5.7％の引き上げを求める緊急要望を発表した。日本の医療費について、中長期的には対GDP（国内総生産）総医療費を先進国並みに高める必要性も強調している。
最近の医業経営の実態に関し、日医は、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％となり、〝危険水域〟と言われる90％台に突入していることに触れ、「国公立病院を含めた場合、病院では100％超と赤字に陥っている」と指摘。収益性についても、病院・診療所の医業収入と経常利益がともに減収減益になっていることを示すなど、医業の厳しい経営状況を挙げている。
加えて、2000年度以降マイナス改定が続いたことから、診療報酬は98年度に比べ、6.5ポイント低下した上、04年度以降は経済の伸びも下回っていることを問題視。「過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産や病床の縮小など〝医療崩壊〟が現実化している。地域医療の崩壊を食い止め、フリーアクセスを堅持するためには、（来年度の改定で）診療報酬の5.7％の引き上げを要望する」と主張している。
具体的には、日本の医療機関は全体で「赤字」であり、07年の倒産は９月までで39件に上り、既に過去最高だった06年の30件を上回っていることから、「地域医療を支えるためのコスト」として9,600億円・約3.8％の引き上げを要求。また、国民のニーズが高まっていながら、ほとんど評価されていない「国民の安心を守るためのコスト」という観点から2,200億円・約0.9％アップさせる必要性を指摘している。さらに、日本の医療は医療従事者の〝ボランティア精神〟で持ちこたえてきたものの、現場は疲弊し、特定の診療科からの撤退も続出。優秀な人材や良質の医薬品・医療機器等が不可欠として「医療の質を確保するためのコスト」という視点から2,700億円・約1.1％の引き上げを求めている。
日医は、先の参議院選挙で武見氏を落選させてしまった総括をしっかり教訓化してこの取り組みの先頭に立ってほしいものです
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同日、札幌市内で開かれた道地域ケア整備・療養病床再編検討委員会に素案として提示した。
素案によると、現行の約二万七千床のうち、介護保険が適用される「介護型」の総数分にあたる約八千七百床を削減し、医療保険が適用される「医療型」療養病床の総数は現状の一万八千七百床を維持する。削減分は、約千三百床を急患などを受け入れる一般病床に転換。
「介護型」病床の削減に伴う受け皿として約六千床を老人保健施設（老健）、約六百床を特別養護老人ホーム（特養）などに転換し、約八百床は廃止するとした。
国の方針では、道内の療養病床全体で一万床以上の削減が必要となるが、道は積雪や過疎など道内の地域性を考慮し、道民の医療を確保するため療養病床の大幅な削減は困難と判断。
「医療型」の総数を現状維持とした。介護施設への転換など今後の対応については、八月に医療機関に対して行った意向調査を考慮し進めるとしている。
道は次回の検討委で素案をまとめ、年内に構想を策定する方針。国は療養病床について、一一年度末までに現在の三十八万床を十五万床に減らす方針を打ち出している。
本来、厚労省案によれば、１０，０００床の削減が必要なのですが、８、７００床に止められました。 しかし、それも２３００床が削減を免れただけです。 病床削減が具体的に実施されると、病院から地域へ「追い出される？」患者さんがでてきます。 いくら、特養や老健に移行するにしても８００床は完全廃止なので間に合うことはありません。
また、特養や老健に入所出来たとしても、療養内容の低下や経済的負担の増加は、患者さんやご家族を苦しめることになります。 こうした、非人道的な政策を先ずは、凍結・・・できれば撤回・中止というような事態を作り出せないものでしょうか。 「既に決まったことだから」と諦めないことも大切です。
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| 接待と認識「責任は取る」＝退職金返納も検討－守屋氏喚問（2007/10/29-17:27 時事通信） |
衆院テロ防止特別委員会は２９日午後、防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務からゴルフ接待などを受けていた守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問を行った。守屋氏は「接待を受けていたとの認識はあった」と認めた上で、「長期間にわたり自衛隊員倫理法違反を続けてきた。これを断ち切れなかった。責任を逃れる考えは全くない。責任はきちんと取る」と言明した。
守屋氏は責任の取り方については具体的に言及しなかったが、自らの退職金に関しては「現職であれば当然懲戒処分を受ける。熟慮して自分なりに対応を決める」と述べ、自主返納も含めて検討する考えを示した。
守屋氏は喚問で、宮崎氏と知り合ったのは「２３年前」と指摘。ゴルフ接待の回数は約１１年間で２００回を超えると説明した。さらに、(1)夏休みや冬休みに北海道や九州へゴルフ旅行に行った(2)代金は宮崎氏が支払った(3)宮崎氏からゴルフセットを２つもらった－ことも明らかにした。
また、宮崎氏との宴席に防衛庁長官経験者も同席したことがあると証言。ただ、名前の公表は「迷惑を掛ける」として拒否した。
一方、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達をめぐり、旧防衛庁が２００３年８月に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製を選定したことへの便宜供与については「部隊が使うものだから担当者が検討する。その段階で携わることはない」と説明。 ＧＥ販売代理店が今年７月、従来の山田洋行から宮崎氏が設立した「日本ミライズ」に変更されたことへの関与も否定した。守屋氏は、海上自衛隊の給油量隠ぺいに関しても防衛省退官後に「知った」として、かかわりを否定した。（了）
聴いていても恥ずかしくなるような、守屋氏の政治的、人間的な水準の低さです。 こんな方が、日本の防衛政策の中心にいた、そして、それを許していたのが防衛省かと思うと、そんなところに「新テロ対」の実行を委ねることは、無理かと思いました。
「証人喚問」で守屋氏が、宮崎元専務から、丁寧に家族ぐるみで受けていた「接待」は、きくのも恥ずかしいく、守屋氏の低劣さを示すものばかりです。
それらを元に、守屋氏は、彼が批判される基準を「政治倫理」問題だけに押し込めようとする意図がありありでした。
しかし、「喚問」が進むに連れ、接待の見返りに「山田洋行」の随意契約や水増し請求のくだりになると、「ＯＯＯＯだったと思います」とか「ＯＯＯＯについては、覚えていません」といって、逃げる姿勢に転じていました。
そして、「守屋氏と宮崎氏の酒席への政治家の出席」についての質問に及ぶと「複数の政治家」であり「その中には、防衛庁長官経験者も含まれている」との言質が飛び出しました。 しかし、「現時点ではその名前は、申し上げることは出来ません」と、あくまでも「政治家」をかばう姿勢に終始していました。
ここまで来ると、政（防衛庁長官経験者も含む複数の政治家）、官【軍】（守屋前政務次官）、業（「山田洋行」「ミライズ」宮崎元専務・・・）の三角関係が出来上がりつつあります。 事態の解明は、始まったばかりです。守屋氏の再喚問はもとより、他人物の喚問も含めて真実を国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。
そして、これらに関わった防衛庁長官経験者も含む複数の政治家は、名前がでる前に自らの責任で国民の前に名乗り出るべきなのです。 |
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衆院テロ防止特別委員会は２９日午後、防衛商社「山田洋行」の元専務との癒着疑惑が浮上した守屋武昌前防衛事務次官を証人喚問し、証言を求める。国会での証人喚問は耐震強度偽装問題の解明に向けた２００６年１月の小嶋進ヒューザー社長（当時）以来。
ゴルフやマージャンなど元専務による接待の実態や、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入をめぐる経緯、海上自衛隊の給油量訂正をめぐる隠ぺい問題への関与が焦点。守屋氏の証言内容によっては、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案の国会審議にも大きく影響しそうだ。
政府、与党は証人喚問で「疑惑は守屋氏の個人的問題」（自民党中堅）と印象づけ、早期の幕引きを図りたいえ。対テロ新法案は２６日の特別委でようやく実質審議に入っており、１１月１０日までの今国会会期をにらみ、３０日以降は連日の審議を目指す。
証人喚問は午後１時から行われ、深谷隆司委員長が１５分間質疑した後、与野党がそれぞれ１時間ずつ質問する。
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政府が二十五日開いた経済財政諮問会議で、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員は、基礎年金の給付をすべて税で負担する「全額税方式」に移行した場合、消費税換算で最大約６％の引き上げが必要とする試算を提示した。
併せて、現在二十五年の最低加入期間を短縮し、無年金者を減らすことなども提言。政府は制度と財源の選択肢を示すことで、基礎年金のあり方に関する国民議論を喚起したい考えだ。
試算では、現行の月額六万六千円を維持して国庫負担割合を二分の一に引き上げるには、消費税１％分にほぼ見合う二兆五千億円の財源が必要。
全額税方式に移行する場合は、給付対象が現在と同じなら十二兆円、消費税約４％分、保険料を払っていない人も含めて六十五歳以上の全員に給付するには十六兆三千億円、消費税約６％分の財源が新たに必要になる。内閣府によると消費税１％は約二兆七千億円。
民間議員は、年金財源安定のため支給年齢引き上げや、高額所得者の年金に課税し年金財源に回すことなども提言した。
会合では、年金制度に関して野党を含めた議論が必要との認識で一致したほか、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを確実に実施すること、未納問題に早急に取り組むことなどを確認。福田康夫首相は「必要な安定財源を確保し、将来世代に先送りをしないことが大事だ」と述べた。
政府は二〇○九年度までに、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるが、財源は未定。民主党が主張する全額税方式を含めて諮問会議で議論することで、消費税増税を含めた財源問題の議論に民主党を巻き込む狙いもあるとみられる。
政府・与党とその下にある「経済財政諮問会議」で、医療・介護制度と年金制度の財源のために、増税路線、しかも全てを消費税の値上げだけが主要な選択肢として「提案」されてきました。
今回の、年金全額税方式で行くと消費税率を９～１１％に引き上げならないという試算です。
前回の医療介護の給付水準維持のためには、消費税率を最大限１７％までの引き上げを試算していました。
さて、年金と医療を合計すると、消費税率は、最大限２８％まで引き上げることになる試算です。
あくまでも「諮問会議の試算」とはいえ、将来の国民の生活を支える重要な政策を左右する問題です。
政策の財源を直ちに増税に求め、しかもそれを消費税＝目的税とするやり方は、今日までの税金や年金掛け金の使い道を省みることのない全く無責任な政策です。
まず、増税に走る前に、国の財政のあり方を徹底的に検討すべきではないでしょうか。 守屋前防衛事務次官の商社との癒着問題は、ゴルフや焼肉、麻雀などよりも、そこを通じて行われてきた、備品調達における業者との癒着＝税金の無駄遣いという面からも解明が必要ではないでしょうか。
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「これまで、病院の外来患者さんを診療報酬上も診療所へ誘導しておきながら、今では、条件最悪の勤務医と比較して、「１．８倍高い」なんて・・・・」 来年度の診療報酬引き下げのへの世論づくりが見え見えではありませんか。 私の意見：「診療報酬自体をもっともっと引き上げること、そして、開業医の先生の経営状態を改善すること。一方、勤務医の数をもっと増やしてゆとりあ診療体制を保障すること」です。 その為には、国民医療費の中の公費負担部分を大幅に引き上げなくてはなりません。 舛添要一厚労大臣の「英断」を見たいものですが・・・・無理か。
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厚生労働省が示した提案に対し、日本医師会が猛反発している。10月17日の中医協に「論点」として提示した厚労省の新たな後発品の使用促進策は、処方医が後発品銘柄を指定した場合も、薬剤師は医師に疑義照会することなく、別銘柄の後発品に切り替えて調剤可能とするもの。
患者への説明と同意が大前提となるが、この場合、銘柄変更の理由についてインフォームドコンセントをとるのは医師ではなく薬剤師である。
医師会は「処方権侵害」を理由に拒否反応を示すが、厚労省は、「医師が銘柄変更を認めない場合は、処方せんにその旨を記載できる」などと新たなルールが処方権侵害に当らない理由を説明している。だが、厚労省の問題意識の根底にあるのは、医師の職能などではない。
提案には、後発品には存在しない剤型の先発品を医師が処方した場合、薬剤師が後発品に切り替えることも認めてはどうか、という内容も盛り込まれている。ここで厚労省が念頭に置いているのは薬局在庫の問題だ。
例えば、慢性疾患の代表格である高血圧の場合、まだ後発品が存在しないARBをはじめ、カルシウム拮抗剤、ACE阻害剤など薬物治療の選択肢の幅は広い。これらにそれぞれの銘柄の複数規格、口腔内崩壊錠など先発メーカーの特許期間中の剤型もあり、さらに後発品の複数銘柄が加わるとなると、すべての製品を取り揃えることができる薬局など皆無に等しい。そこで、在庫の実情に合わせ、薬局に銘柄指定の自由を一定程度認めようというのが、厚労省の狙いである。
厚労省にとっては、医療費抑制を目的に後発品の普及が進めばよいわけで、処方権の所在など、ここでは初めから問題にしていない。中医協は来月にも、再度、後発品の議論を取り上げる予定だが、医師会が厚労省の提案に反対するなら「処方は医師固有の権利」などという建前論は捨て、「在庫問題がネックなら、医薬分業などやめるべき」と主張した方が、よほど理にかなっているのではないか。
後発品の使用基準や銘柄変更は、あくまでも医師の判断を必要とすべきであることは当然です。 しかし、ここに切り込んでくる厚労省の狙いは、単に「後発品の使用基準」に止まらず、これを出発点にして、処方内容への薬剤師の参入、検査・レントゲン・リハビリ内容への技師の参入を図ろうとしているのではないでしょうか。 その心は、それらにおける医師の権限を徐々に縮小して、その面からも医療費削減を実行することです。 私は、今回の処置について、抵抗の強い「医師部門」からの権限を他職種へ委譲し、厚労省の意見の通りやすいような環境作りの面が強いと判断しています。
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早期成立を目指す政府・与党側は活動を給油・給水活動に限定し、現行法にある国会承認規定を削除したが、給油活動を憲法違反とする民主党など野党側は成立阻止に全力を挙げる構えだ。
与党側は、二十四日に衆院テロ防止特別委員会で提案理由説明を行い、実質審議に入りたい考え。野党側が防衛省の守屋武昌前事務次官をめぐる接待ゴルフ問題や給油量訂正問題の実態解明を優先するよう求めていることに配慮し、守屋氏の証人喚問に応じる方針。
証人喚問の実施方法を定めた議院証言法は、出頭させる証人に対して五日前までに通知するよう定めており、与党は委員会審議と並行して手続きを進めたい意向だが、民主党は委員会審議前の喚問実施を求めており、与野党は二十三日の衆院本会議後に喚問の実施時期などについて詰めの協議を行う。
新テロ特をめぐる「ＪＦＫ疑惑」と言うものがあります。Ｊ：情報操作（航海日誌の廃棄処分？や給油量のごまかし）Ｆ：不正な給油燃料のイラク転用疑惑Ｋ：守屋前事務次官の金銭疑惑だそうです。
私は、航海日誌が本当に廃棄されているとは思いません。不都合な資料として何処かに隠されているかもしれません。
永年続いている「権力の構造」の中に組み込まれ、埋没している可能性があります。 給油された米艦船が、イラクへ作戦遂行のために行くことは、地政学的に見ても、「テロへの闘い」という「戦争の理由」からしても、当然と言えばそのとおりです。イラクへ行かない方が不思議なくらいです。
問題は、それを知っていた当時の政府・与党が、国民にそうした可能性を隠して、国民を欺いていたことではないでしょうか。
守屋前事務次官の「愚行」は、論外としてもそうした「不正」が見逃さｔれてきたことも事実です。
ことは、守屋氏だけなのか、「収賄・贈賄」はなかったのか、「天下り人事」との関係は？など徹底した事実の究明が望まれます。
「守屋事件と新テロ特を切り離して考えろ」などという意見がありますが、こうした「不祥事」を起こす防衛省に「新テロ特」の権限などを預けることなど無理があります。
そして、「こんな事件で、新テロ特が進まないと世界に笑われるだけだ」という政治評論家もいます。
しかし、不祥事をきちっと「清算できない日本」の方が国際社会の信頼を大きく損ねることになるのではないでしょうか。
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| 2007/10/17-20:29 国民負担、最大１２兆円増加＝社会保障費で内閣府試算－諮問会議 |
内閣府は１７日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、２０２５年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より１１兆～１２兆円増えるとしている。財政再建に目配りすれば増税が必要と結論付けた内容で、消費税を含む政府・与党の増税議論にも影響を与えそうだ。 試算は、高齢化を背景に社会保障費の増加が避けられない中で、「給付を維持し、国民の負担を増やすか」「負担を増やさず、給付を減らすか」という将来の選択肢を国民に分かりやすく示すのが目的。地盤沈下の著しい諮問会議を運営する内閣府にとっては、政府・与党が進める社会保障と税の一体改革で存在感を示す狙いもある。 |
医療など社会保障費の増大を背景に、政府・与党が消費税の引き上げに踏み込む姿勢を鮮明にし始めた。 2011年度の財政健全化目標の達成に向け、内閣府が「最大2．5％程度の消費税増税が必要」との試算を初めて公表したのに続き、自民党財政改革研究会の与謝野馨会長は18日のインタビューで「消費税（引き上げ）を国民的な議論の対象にしたい」と強調。 引き上げに反対する民主党との対立軸を明確に示すことで、国民に選択を迫る狙いがある。 内閣府の試算について、与謝野会長はインタビューで「1つの大事なメルクマール（指標）を出しているので、当然参考にして考えないといけない」と述べ、増税への意欲をにじませた。財政改革研究会は今月4日に1年4カ月ぶりに議論を再開。 これと平行して、政府・与党間でも今月中に協議会を立ち上げ、本格的な検討に入る。 その論拠は、またしても「高齢化社会の到来による社会保障費の増大」を真っ先に挙げてきます。 しかし、本当に「増税」が必要なのでしょうか。 １） よく言われる「税金の無駄使い」や「特別会計」のあり方など、見直しを行うべきところが数多くあります。政府・与党が「増税」を語る前に、こうしたことへの真摯な対応が必要です。 ２） このところ、大企業は空前の利益を上げています。企業が利益をもたらすのは当然でありますが、社会に対する応分の負担＝税金を適正におさめて貰うべきではないでしょうか。 ３） また、国民への増税は、国民購買力を低下させ、景気の悪化につながることも充分注意しなければなりません。 ４） 「医療・福祉目的税」と言う名の消費税の引き上げは、税の透明性を低下させ一般的な増税と何ら変わりがありません。むしろ、「医療・福祉財政」を消費税の枠内に従属させ、医療・福祉を貧困なものにしてしまいます。そもそも、景気とは無関係な医療や教育予算を景気に左右される消費税に従属させることには無理があるのです。 政府・与党の「増税路線」には、国民からのそれ相当の反発を覚悟しなければならないでしょう。 |
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