舛添要一厚生労働相は十四日の閣僚懇談会に、二○○七年版厚生労働白書を報告した。在宅医療推進のため、開業医に中心的な役割を担うことを要請。
都道府県に対しては、医師不足対策や生活習慣病予防などを講じるとともに医療費削減への努力を求めた。一方、一連の年金問題に関して「度重なる不祥事について、深くお詫（わ）び申し上げる」と記述、白書では異例の陳謝をした。白書の副題は「医療構造改革の目指すもの」。医療制度改革で○八年度から、都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画の策定が義務づけられることなどから特集した。
開業医に対しては、在宅医療に必要な休日・夜間の診療や、患者、家族の相談に乗れる窓口機能が求められるとした。
地方で深刻な医師不足に関しては、中核的な病院から医師を派遣することなどを都道府県に求めている。
また、高齢化で増加が続く老人医療費の削減を重視。
○四年度の一人あたり老人医療費のうち入院に関する費用は、北海道が五十四万千円と全国で最も高く、最も低い長野県（二十九万五千円）と一・八倍もの開きがあることを示し、地域差が大きいとした。さらに北海道、福岡県などの老人医療費が高い地域には、病床数が多く、平均入院日数が長い一方で、住民の健康診断の受診率が低いなど共通点があると指摘。
その上で、都道府県ごとに医療費抑制に向けた細かな分析を進め、具体的な計画を策定するようを求めた。一方、年金関連では、「度重なる不祥事」として国民年金の記録漏れ問題などについて謝罪、「信頼回復に向けて全力をあげて取り組む」とした。
０７年度の厚生白書が報告されました。開業医の先生の役割を強調しつつも、その基本は、「医療費削減」に変わりありません。
今回は、都道府県ごとに医療費適正化という名の「医療費削減政策」の執行を各地方に押しつけるものです。
「後期高齢者医療制度」でも予定されていますが、国民からの保険料も各都道府県で決められるようになる前触れかもしれません。
都道府県間で医療費の削減を競わせ、削減されない地方にはペナルティーを課そうとするのは明らかです。
また、在宅医療と関連させて、休日・夜間診療を開業医の先生に課そうとすることになっています。きっと、診療報酬の操作で「政策誘導」を行うのではないでしょうか。
しかし、これさえも「医療費削減」の枠の中で施行されるものであり、日中働く開業医の先生に、さらに休日・夜間診療を付加させるものです。（悪く考えると・・・休日・夜間診療をしなければ、経営状態が成り立たないようにするのかも）
いずれにしても、『医療費削減政策からの決別』を明確にしなければ、多くの国民と医療従事者の納得は得ることは出来ません。
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