「辞任」が遅すぎたとはいえ、その辞任は、全く唐突でした。
『「捻れ国会」で「テロ特措法」の継続が困難』、『小沢民主党党首との会談を断られた』、『「国際公約」を履行できない』、『国会での求心力がなくなった』、『身体に自身が持てなくなった』など、いろいろな『理由』が推察されています。
また、１５日発売の「週刊現代」で首相自身の「３億円の脱税事件」が報じられることまで情報が流れています。
安倍総理の在任中は、国の根幹に関わることが独断と暴走の中で決められていきました。
「憲法と九条の改訂」「教育基本法の改悪」「改憲手続き法の制定」「集団自衛権の行使」など、「戦後レジームの見直し」に向けて一心不乱に突っ走ってきました。
特に「教育基本法の改悪」「改憲手続き法の制定」は、彼が残した『歴史的大罪』とも言うべきものです。 これらのことが、どれだけ国民の願いとかけ離れていたのか、彼には全く理解できていませんでした。
医療・福祉問題、年金問題、格差と貧困の解決など、国民の暮らしと生活に大切なことを解決せずに、アメリカのために「アフガンの給油活動」の継続か否かに自分の「職を賭し」たのですから、既に日本の首相としての資格を自ら投げ出したのも同然でした。
こうした中での「政権放棄」なのですから、国内的にも国際的にも無責任極まるものではないでしょうか。
そして、こうした事態になった責任のひとつに、先の参議院選挙の歴史的敗北にも関わらず、彼に首相の続投を認めた自民党・公明党にも共同の責任があることは明確です。
こうして、最期まで、身勝手な、独断・暴走の安倍首相でした。
これから、こうした事態への本当の責任の取り方は、首相のみならず、議員も辞職して政界から身を引くべきではないでしょうか。
もうひとつ、まさか「３億円脱税事件」は、ないことを願っていますが・・・。
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「散りぬべき 時知りてこそ世の中の 花も花なれ人も人なれ」細川ガラシャ
John F. Kennedyの1961年大統領就任演説 "ask not what your country can do for you - ask what you can do for your country." を思い出します。
我々に何が出来る？自問自答してみます。
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