第百六十八臨時国会が十日、秋の臨時国会としては異例の緊迫感の中で召集された。
参院での与野党逆転状態の下、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となる。
安倍晋三首相が給油活動延長に「職を賭す」と言明して退路を断ったのに対し、民主党の小沢一郎代表も政治生命を懸けた「政権交代」への戦略上、一歩も引かない構え。
会期は十一月十日までの六十二日間で、政権の行方が絡んだ緊迫した攻防が続くことになる。首相は十日午前、国会に臨む心境について「全力でいきます」と、官邸で記者団に述べ、ブッシュ米大統領との会談で「対外公約」とした給油活動の継続について、あらためて強い決意を示した。
自民党の大島理森国対委員長も同日、「首相の重い決意だ」と全力で支える考えを示した。
小沢氏が反対姿勢を明確に示す中、現行法の延長法案は期限内に成立する見通しは立たない。
政府与党はテロ特措法に代わる新法を提出し、参院で否決されても与党が三分の二を占める衆院で再議決して成立させることも視野に入れる。ただ、給油活動継続に国民の理解が得られなければ、政権はさらに失速する。退陣の可能性に言及したことで、求心力低下を招き、一気に退陣論が巻き起こる情勢も想定される。
これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は十日午前、国会内の参院議員総会で「テロ特措法をつぶしたのは、民主党ということにしたい戦術」と対決姿勢を貫く構えを鮮明にした。
小沢氏は同日午前、国会内で幹部らと対応を協議。首相が小沢氏との会談を求めていることについて「国会論戦を中心に行うと言ってきたはずだ」（幹部）と応じない方針を強調した。
それに先立ち、安倍首相は、シドニーでの記者会見で「インド洋での給油活動延長は、対外公約なので、首相の『職を賭して』実行する」と述べました。
参議院選挙敗北という『民意』に背いて、首相の座に居続ける安倍首相らしい判断だと言えばそれまでですが、またもや『民意への挑戦』と受け取られても仕方ありません。
「対外公約」をする前に、「給油活動」の意義やこれまでの実績・内容、今後の見通しなど国民に説明し、理解を求めることが日本の総理大臣としての第１の責務ではないでしょうか。
そうしたことを省いて、ブッシュ米大統領からの要請に「感度良く返事」を交わし、その返した顔を国民に向けてきました。
言った言葉が『給油継続のために職を賭して・・・』でした。
これでは、日本の総理大臣ではなく、「アメリカ日本州の知事？」以下の発言でしかありません。
小沢民主党の「給油継続反対」の方針の強さは、揺らぎそうにありません。
これでは、首相退陣、総辞職、総選挙などの日程が登り出すのは目に見えています。
もう、安倍首相の『役割』に落日が近づいて来ました。
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