陳情書では（１）１０年以上前につくられた現行の周産期医療対策では「１次救急」や、受診歴のない妊婦対応が検討されていない（２）産婦人科の当直医は交代勤務制になっていない－－などの問題点を指摘している。 ―――――――――――――――――――――――――――――奈良県の妊婦受け入れ問題をきっかけに、全国の産婦人科救急医療体制の整備・充実が緊急の課題になっています。 ことは、生命の誕生に関わることからすると、医学と医療の本質のひとつであります。 あまりの不備さ加減に、厚労省と自治体が対策に腰を上げてきました。
しかし、問題の本質は、国による「医療費削減政策」と「医師の絶対的不足」に原因のあることは、多くの方面から指摘されているところです。 医師不足の渦中にありながらも一生懸命努力している産婦人科医をこれ以上疲弊させないように、行政の責任は重大です。 こうしたときに、産婦人科学会から厚労省への陳情書の提出でした。 ちょうど、外科学会が「外科医不足」を社会に向かって啓蒙しているように、産婦人科学会からの発信として受け止めるべきでないでしょうか。
しかし、事態の解決のためには、さらに具体的な『提言』が必要な気がするのですが・・・・。
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コメント
コメント一覧
奈良、とか地域の問題でもなく。
行政、国の問題ですよね、明らかに。
政府はそれを自覚して欲しいですよね。
それにしても、ちょっと声明を出すのが遅いですね。
県立医大よりも遅いとは。
学術集会、専門医、学術誌、市民への啓蒙と並行して政治力。教授陣には医局人事の権力を落として、社会へ情報発信する能力を発揮して頂きたいところです。
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