舛添要一厚生労働相は十四日の閣僚懇談会に、二○○七年版厚生労働白書を報告した。在宅医療推進のため、開業医に中心的な役割を担うことを要請。
都道府県に対しては、医師不足対策や生活習慣病予防などを講じるとともに医療費削減への努力を求めた。一方、一連の年金問題に関して「度重なる不祥事について、深くお詫（わ）び申し上げる」と記述、白書では異例の陳謝をした。白書の副題は「医療構造改革の目指すもの」。医療制度改革で○八年度から、都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画の策定が義務づけられることなどから特集した。
開業医に対しては、在宅医療に必要な休日・夜間の診療や、患者、家族の相談に乗れる窓口機能が求められるとした。
地方で深刻な医師不足に関しては、中核的な病院から医師を派遣することなどを都道府県に求めている。
また、高齢化で増加が続く老人医療費の削減を重視。
○四年度の一人あたり老人医療費のうち入院に関する費用は、北海道が五十四万千円と全国で最も高く、最も低い長野県（二十九万五千円）と一・八倍もの開きがあることを示し、地域差が大きいとした。さらに北海道、福岡県などの老人医療費が高い地域には、病床数が多く、平均入院日数が長い一方で、住民の健康診断の受診率が低いなど共通点があると指摘。
その上で、都道府県ごとに医療費抑制に向けた細かな分析を進め、具体的な計画を策定するようを求めた。一方、年金関連では、「度重なる不祥事」として国民年金の記録漏れ問題などについて謝罪、「信頼回復に向けて全力をあげて取り組む」とした。
０７年度の厚生白書が報告されました。開業医の先生の役割を強調しつつも、その基本は、「医療費削減」に変わりありません。
今回は、都道府県ごとに医療費適正化という名の「医療費削減政策」の執行を各地方に押しつけるものです。
「後期高齢者医療制度」でも予定されていますが、国民からの保険料も各都道府県で決められるようになる前触れかもしれません。
都道府県間で医療費の削減を競わせ、削減されない地方にはペナルティーを課そうとするのは明らかです。
また、在宅医療と関連させて、休日・夜間診療を開業医の先生に課そうとすることになっています。きっと、診療報酬の操作で「政策誘導」を行うのではないでしょうか。
しかし、これさえも「医療費削減」の枠の中で施行されるものであり、日中働く開業医の先生に、さらに休日・夜間診療を付加させるものです。（悪く考えると・・・休日・夜間診療をしなければ、経営状態が成り立たないようにするのかも）
いずれにしても、『医療費削減政策からの決別』を明確にしなければ、多くの国民と医療従事者の納得は得ることは出来ません。
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辞任表明した安倍晋三首相を検査した慶応大学病院（東京都新宿区）は１３日午後、記者会見した。 主治医の日比紀文内科学教授は「首相は全身が衰弱している。体重も数カ月で約５キロ減った。機能性胃腸障害で、ひどくなると日常生活に支障をきたす」と説明し、「少なくとも３、４日の入院、安静加療が必要だ」と述べた。 首相は同日午前、同病院で検査を受けていた。首相は同日午後の自民党両院議員総会に出席したい意向を伝えたが、医師団が無理と判断したため、取りやめた。 「機能性胃腸障害」は、比較的良くみられる疾患です。悪性腫瘍など、器質的な以上がなくて、まずは、良かったです。
しかし、疑問が二つあります。
① 『３，４日の安静、加療』である程度治るのであれば、わざわざ、「職を辞する」ことはありませんでした。首相代理を立てて、１週間ぐらいの入院をすればすむことです。
そして、その程度の疾患？であれば、何故首相自らの口で説明出来なかったのでしょうか。昨日出来なければ、今日の診断結果をふまえて自分の言葉で説明すべきでなかったでしょうか。 ② 職務を全うできないほどの「障害」を起こすには、何か予想できない原因があるのかもしれません。 それは、政治課題であれ、政界内の権力闘争であれ、プライバシーに属するものであれば、公表される必要はありません。
しかし、「辞任」という事態であるからには、公表できない『重大な原因』があるのか、それとも「説明責任」を果たせないほど、首相としての、否、政治家としての「力」が枯渇してしまったのかです。
その真相は、「３億円脱税容疑」も含めて、ここ２～３日で明らかになるのかもしれません。
それにしても、自民党内の「はしゃぎ方」は尋常ではありません。
安倍首相を選び、再登板させた『責任』を投げ捨てて、自らの保身のみに走っている姿は、怒りを通り越して哀しくさえなります。
特に、「小泉チルドレン」の軽～い姿が・・・・。 |
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こうした論調は、安倍首相のこれまでの政治責任を曖昧にさせるものでもあります。
彼の果たしてきた、『強引・暴走内閣』としての責任は、「健康問題で」不問に付してしまうことになります。
日本社会を戦前に復帰させる「戦後レジームの見直し」や「格差と貧困」を拡げてきた「構造改革路線」、参議院戦挙敗北への反省などが語ることが出来なくなる可能性があります。
仮に、「健康問題」であるのなら、プライバシー保護の観点を維持しつつ、首相自身の言葉でその内容を明らかにする必要があるのではないでしょうか。
これでは、彼自身も国民が納得するような「説明責任｣を果たす事にはなりません。首相はおろか、国会議員も続ける事も出来なくなるのです。
万が一、「健康問題」であるならば、「おかゆと点滴」の他に、どんな病気でどんな治療を行い、今後の見通しを安倍首相本人はもとより、自民党としても国民の前に明らかにすべきではないでしょうか。
もうひとつ、やはり気になるのが『首相と脱税』報道のゆくえです、もし、そうなると日本の政治の行く末が心配でなりません。
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「辞任」が遅すぎたとはいえ、その辞任は、全く唐突でした。
『「捻れ国会」で「テロ特措法」の継続が困難』、『小沢民主党党首との会談を断られた』、『「国際公約」を履行できない』、『国会での求心力がなくなった』、『身体に自身が持てなくなった』など、いろいろな『理由』が推察されています。
また、１５日発売の「週刊現代」で首相自身の「３億円の脱税事件」が報じられることまで情報が流れています。
安倍総理の在任中は、国の根幹に関わることが独断と暴走の中で決められていきました。
「憲法と九条の改訂」「教育基本法の改悪」「改憲手続き法の制定」「集団自衛権の行使」など、「戦後レジームの見直し」に向けて一心不乱に突っ走ってきました。
特に「教育基本法の改悪」「改憲手続き法の制定」は、彼が残した『歴史的大罪』とも言うべきものです。 これらのことが、どれだけ国民の願いとかけ離れていたのか、彼には全く理解できていませんでした。
医療・福祉問題、年金問題、格差と貧困の解決など、国民の暮らしと生活に大切なことを解決せずに、アメリカのために「アフガンの給油活動」の継続か否かに自分の「職を賭し」たのですから、既に日本の首相としての資格を自ら投げ出したのも同然でした。
こうした中での「政権放棄」なのですから、国内的にも国際的にも無責任極まるものではないでしょうか。
そして、こうした事態になった責任のひとつに、先の参議院選挙の歴史的敗北にも関わらず、彼に首相の続投を認めた自民党・公明党にも共同の責任があることは明確です。
こうして、最期まで、身勝手な、独断・暴走の安倍首相でした。
これから、こうした事態への本当の責任の取り方は、首相のみならず、議員も辞職して政界から身を引くべきではないでしょうか。
もうひとつ、まさか「３億円脱税事件」は、ないことを願っていますが・・・。
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厚労省は先の通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥの盛り込みを目指したが、「残業代ゼロ法案」などとの反発を招いて断念した経緯がある。
厚労相は「残業代が出なかったら（働く人は）さっさと家に帰る」と指摘。長時間労働などを見直すうえで、ＷＥのような新しい発想に基づく制度が必要との認識を示した。
しかも、その言い訳が「その名称が悪いからだ」と言わんばかりです。
ＷＥの内容が、「残業代ゼロ」「過労死促進」という、働くものにとってとてつもない労働条件を課すものであることには、全く触れられていません。
「年金問題」などで一見「大活躍？」のように見える大臣ですが、諸課題への認識の浅さは、ワイドショウーの域をでることが出来ないのかもしれません。
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今日、９月１１日は、2001年9.11対米同時多発テロから６年目の年です。
犠牲になられた方々とご家族に心から哀悼の心を捧げます。
この間、ブッシュ米政権が開始した、アフガニスタンへの報復戦争とイラクへの侵略戦争は、その後の経過の中で、当時の多発テロで犠牲になった３０００人をこえる民間人の犠牲者を出しています。
そして、テロとその脅威を世界中に拡散してしまいました。
「テロへの戦い」と称する米国ブッシュ政権を中心とする「軍事作戦」は、テロリストに対する有効性は、全くないことをこの６年間のアフガン戦争・イラク戦争が実証しています。
軍事侵攻は、テロの温床を拡大し、毎日毎日、新たなテロリストを生み出さざるを得ないからです。
こうした、「テロルの連鎖」を断ち切るためには、まず、アフガンとイラクから外国軍隊を撤兵させることではないでしょうか。
「その後の治安の空白はどうするの？」・・・・素朴に感じる疑問です。
それには、逆の問いかけです・・・・外国軍隊のテロ掃討作戦で殺される民間人とその関係者は、殆どがテロリストの側へうつります。
つまり、掃討作戦を行えば行うほど、テロリストを作りだしていることは、世界の常識になっています。 ですから、9.11とそれ以降の現実から学ぶべきことは、アフガン・イラクともに、外国からの軍隊を撤兵されることです。
そして、両国・地域に対する「真の復興支援」を経済・医療・教育などの面から組み立てることが重要なのではないでしょうか。
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第百六十八臨時国会が十日、秋の臨時国会としては異例の緊迫感の中で召集された。
参院での与野党逆転状態の下、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題が最大の焦点となる。
安倍晋三首相が給油活動延長に「職を賭す」と言明して退路を断ったのに対し、民主党の小沢一郎代表も政治生命を懸けた「政権交代」への戦略上、一歩も引かない構え。
会期は十一月十日までの六十二日間で、政権の行方が絡んだ緊迫した攻防が続くことになる。首相は十日午前、国会に臨む心境について「全力でいきます」と、官邸で記者団に述べ、ブッシュ米大統領との会談で「対外公約」とした給油活動の継続について、あらためて強い決意を示した。
自民党の大島理森国対委員長も同日、「首相の重い決意だ」と全力で支える考えを示した。
小沢氏が反対姿勢を明確に示す中、現行法の延長法案は期限内に成立する見通しは立たない。
政府与党はテロ特措法に代わる新法を提出し、参院で否決されても与党が三分の二を占める衆院で再議決して成立させることも視野に入れる。ただ、給油活動継続に国民の理解が得られなければ、政権はさらに失速する。退陣の可能性に言及したことで、求心力低下を招き、一気に退陣論が巻き起こる情勢も想定される。
これに対し、民主党の輿石東参院議員会長は十日午前、国会内の参院議員総会で「テロ特措法をつぶしたのは、民主党ということにしたい戦術」と対決姿勢を貫く構えを鮮明にした。
小沢氏は同日午前、国会内で幹部らと対応を協議。首相が小沢氏との会談を求めていることについて「国会論戦を中心に行うと言ってきたはずだ」（幹部）と応じない方針を強調した。
それに先立ち、安倍首相は、シドニーでの記者会見で「インド洋での給油活動延長は、対外公約なので、首相の『職を賭して』実行する」と述べました。
参議院選挙敗北という『民意』に背いて、首相の座に居続ける安倍首相らしい判断だと言えばそれまでですが、またもや『民意への挑戦』と受け取られても仕方ありません。
「対外公約」をする前に、「給油活動」の意義やこれまでの実績・内容、今後の見通しなど国民に説明し、理解を求めることが日本の総理大臣としての第１の責務ではないでしょうか。
そうしたことを省いて、ブッシュ米大統領からの要請に「感度良く返事」を交わし、その返した顔を国民に向けてきました。
言った言葉が『給油継続のために職を賭して・・・』でした。
これでは、日本の総理大臣ではなく、「アメリカ日本州の知事？」以下の発言でしかありません。
小沢民主党の「給油継続反対」の方針の強さは、揺らぎそうにありません。
これでは、首相退陣、総辞職、総選挙などの日程が登り出すのは目に見えています。
もう、安倍首相の『役割』に落日が近づいて来ました。
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陳情書では（１）１０年以上前につくられた現行の周産期医療対策では「１次救急」や、受診歴のない妊婦対応が検討されていない（２）産婦人科の当直医は交代勤務制になっていない－－などの問題点を指摘している。 ―――――――――――――――――――――――――――――奈良県の妊婦受け入れ問題をきっかけに、全国の産婦人科救急医療体制の整備・充実が緊急の課題になっています。 ことは、生命の誕生に関わることからすると、医学と医療の本質のひとつであります。 あまりの不備さ加減に、厚労省と自治体が対策に腰を上げてきました。
しかし、問題の本質は、国による「医療費削減政策」と「医師の絶対的不足」に原因のあることは、多くの方面から指摘されているところです。 医師不足の渦中にありながらも一生懸命努力している産婦人科医をこれ以上疲弊させないように、行政の責任は重大です。 こうしたときに、産婦人科学会から厚労省への陳情書の提出でした。 ちょうど、外科学会が「外科医不足」を社会に向かって啓蒙しているように、産婦人科学会からの発信として受け止めるべきでないでしょうか。
しかし、事態の解決のためには、さらに具体的な『提言』が必要な気がするのですが・・・・。
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政府は、国民が暮らしの豊かさを実感できるための施策を３年間で集中的に実施する「美しい国２０１０ 暮らし改善プログラム」を策定する方針を固めた。 参議院選挙の敗北から「暮らしの改善」なることが考え出されたのかもしれません。 アンケートをとるのも大いに結構ですが、以前から指摘されている「格差と貧困」への真剣な取り組みこそが『生活改善』への第一歩ではないでしょうか。 一歩、社会に出ると・・・「ワーキングプア」「所得格差」「地方格差」「教育格差」「年齢格差」「ホームレス」「カフェ難民」「介護難民」そして、「医療難民」など国民が苦しんでいる生活実態は深刻です。 ５年間で医療・社会保障費を１兆１０００億円の削減を決定し、それを着実に『実行』？しながら「暮らしの改善」などあろうはずがありません。 安倍首相が６日、首相官邸に岸田沖縄相（国民生活担当）を呼び、「プログラムは大変重要だ。頑張ってもらいたい」と早期の策定・実施を指示した。 国民へのアンケート調査を今秋にも行い、日常生活に関する要望や苦情などを募り重点政策などの基本方針を決定する。岸田氏は「経済的な面だけでなく、心の面でも国民一人一人が豊かさおを感じられる施策」を取りまとめるとし、制度改正などで対応できるものは２００８年度から、予算措置が必要な政策は０９年度から実施する考えだ。 もしかしたら、そうしたことを抜きにして、「心の面だけで豊かさを感じさせる」ことを狙っているのかもしれません。 そんな事でだまされる日本国民では、ないと思いますが・・・・。 |
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舛添厚生労働相は６日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。 追加調査は、すべての市区町村が対象で、＜１＞処分の有無とその内容＜２＞告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況＜３＞返済状況＜４＞公表状況――の４項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。 会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。 |
先日は、「着服したものは、牢屋に・・・」など、一見国民の着服した職員への怒りを代弁しているかのようです。
しかし、私は、こうした「勇ましい舛添発言」を素直に受け入れる事は、出来ません。
何故なら、憎い犯人探しだけでは、そうした「着服・横領」を許した真の原因や構造が明らかにならないからです。
又、責任の取り方を「牢屋に・・・・」などと極めて狭い内容に限定するのは、舛添大臣の専横性と傲慢さではないでしょうか。
もし、そうした事実が明らかになったとしたら、先ずは行政処分、そして、もしそれが裁かれるとしたら、『司法』の場が適切なはずです。
勿論、年金保険料の着服や横領を許すことは出来ません。
しかし、行政の長である大臣がそれへの「罪の内容｣まで言及し決定しょうとすることに非常な危うさを感じてしまいます。舛添厚労相が、行政と司法の関係を理解でいないほど「大臣としての資質』に欠けているのか、或いはそれを知った上で「牢屋にＯＯＯ」を主張しているのか・・・。
もし、そうしたことを知った上で主張しているのなら、自民党の『憲法草案』をまとめ、「美しい国」造りを先導しょうとする舛添氏の危険性が見え隠れしてくるのです。
今こそ、問題の本質を見極める冷静な判断が必要です、勇ましい「舛添発言」に惑わされずにです。
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