遠藤農林水産相が代表を務める自民党山形県第２選挙区支部が衆院選期間中の０５年９月、農水省所管の独立行政法人から補助金の交付を受けている「山形県家畜商業協同組合」から、５万円の献金を受けていたことが３０日、わかった。
政治資金規正法は国の補助金の交付決定を受けた法人が１年以内に献金することを禁じている。遠藤氏側は不適切だったことを認め、同日、同組合に返金したうえで、山形県選管に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
その額が、５万円とは言え、「不適切な献金」であることには変わりありません。
自民党が、歴史的敗北を来した原因のひとつが「政治と金」に問題であった事からすると、金額の多少に拘わらず「明確な説明」が必要ではないでしょうか。
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