2007年08月31日朝日新聞
厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。前局長は０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。
一方、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の補助金を国から交付された。
前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に違反する可能性が強いが、すでに退職しており、同法に基づく処分は困難とされる。
だが舛添氏は、この社会福祉法人に多額の補助金が交付されている実態を重視し、「補助金は国民の血税から出ている。前局長は『前理事長は親類だ』と弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じて許されない」と批判した。
当初、聴取は同日午前中に行われる予定だったが、会見時点では本人からの回答が得られず、午後にずれ込んだ。
与謝野官房長官も同日午前の記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。
厚生行政をめぐり、１０数年前に厚生事務次官の汚職事件が発生しました。
その時にも「襟を正す」「再発防止」などと言われていましたが、それ以後も行政における「民との癒着」「談合による無駄遣い」など、延々と続いています。
今回の、前九州厚生局長による「汚職」は、厚労省内部に生じている事態の氷山の一角ではないでしょうか。
一方、新任した桝添厚労相は、早々と「現在の医療・福祉制度の維持のためには、国民の応分の負担も必要。消費税の増税も止む終えない」旨の発言をしています。
ちょっと待ってください、桝添さん！！
そう安易に「消費税の増税」に走る前に、税金の無駄遣い、税金の使われ方・配分をもっと検討する必要があるのではないでしょうか。
特に、今回の「汚職事件」では、当事者である松嶋賢前局長が「こんなの自分だけではない」などとうそぶいている始末です。
こんなところでの無駄遣いや「モラルハザード」をはびこらせておきながら、汗して働いている国民に増税を押しつけるのを座視することは出来ません。
今回の事態を松嶋賢前局長個人の「事件」におわらせずに、厚生行政を国民のものとすることが大切です。
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遠藤農林水産相が代表を務める自民党山形県第２選挙区支部が衆院選期間中の０５年９月、農水省所管の独立行政法人から補助金の交付を受けている「山形県家畜商業協同組合」から、５万円の献金を受けていたことが３０日、わかった。
政治資金規正法は国の補助金の交付決定を受けた法人が１年以内に献金することを禁じている。遠藤氏側は不適切だったことを認め、同日、同組合に返金したうえで、山形県選管に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
その額が、５万円とは言え、「不適切な献金」であることには変わりありません。
自民党が、歴史的敗北を来した原因のひとつが「政治と金」に問題であった事からすると、金額の多少に拘わらず「明確な説明」が必要ではないでしょうか。
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