奈良県の荒井正吾知事は３０日夜の記者会見で、ハイリスクの妊婦や新生児の搬送先を探す「県周産期医療システム」を改善する意向を示した。
病院や消防のほか、国や大阪府の担当者を交えた検討委員会を９月上旬にも立ち上げ、１１月中に対応策を決める。同県の周産期医療システムは、患者の症状を把握している産科医が県立医大付属病院などの基幹病院に相談し、搬送先を探す仕組み。
今回の妊婦のように、かかりつけの産科医がいないケースは想定していない。
このため、１１９番通報を受けた救急隊は一般の救急患者の搬送先を調べる「緊急医療情報システム」で受け入れ先を照会したが、各病院のデータ更新が滞りがちで、実際に受け入れ可能な病院もシステムの画面では「受け入れ不可」となっていた。県は、かかりつけ医のいない妊婦が周産期医療システムを利用できない仕組みや、救急と病院の意思疎通の不十分さが今回の問題の背景にあるとみて、検討委で議論を重ねる方針。
今回も痛ましい事例でした。こうした事態にあたって、行政は、「システム」の充実を図ろうとします。勿論、システムの整備・充実は、大切であり基本的なことです。
しかし、同時に、医療の現場にいて大切な事は、『どれだけの人的なゆとりがあるか否か』では、ないでしょうか。
急患受け入れの問い合わせの連絡があった時、患者さんを診ることが出来る体制があれば、断ることはありません。自分の手が空いていないので、他の医療機関にお願いするのです。
自分と協力するスタッフの体制が不十分であれば、仮に急患を受け入れても安全で十分な医療を提供する事は不可能なのです。
万が一、「充分な医療が出来なければ・・・・」と言うことが頭を掠めてきます。 したがって、システムの充実と共に、医療機関とそこに働く医師をはじめ医療スタッフの充実を早急に図る必要があります。
勿論、それを実現するには、医師の増員や医療機関の経営の安定化など国民医療への公費負担をもっともっと増額しなければならないのです。
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国とマスコミやりたい放題の日本社会を変えるには学会、医師の団体がもっと政治力を持って意見を発するべき時代と思います。
アメリカに出来て、どうして日本で出来ないのでしょうか？
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