8月28日17時6分配信 毎日新聞
住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で２８日明らかになった。
約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。 調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。 その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。 住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。 東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。 厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】 ▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話 路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。
厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。 給与 １０万７０００円 食費 ２万５０００円 寝泊まり ２万４０００円 衣服・日用品 ６０００円 携帯電話 ４０００円 娯楽 １万７０００円 「格差と貧困」が進行する中で、最近「ネットカフェ難民」なるホームレスのかた方が、マスコミで流されていきました。
今回、厚労省がその実態を調査して結果を公表しました。
唖然とさせられたのは、２０才代と同時に５０才代の人々の多いことでした。 その原因は、容易に想像できます。
職場をリストラされて、再就職もままならず、ホームレスのみちへ入り込みます。そして、そのうちの何割かは、路上から「ネットカフェ」へありつける「収入」があっただけに過ぎません。その「収入」がなくなれば、また路上生活へ逆戻りなのではないでしうか。 もうひとつ、『日雇い派遣道労働者』の急増です。最近は、一般的な非正規雇用労働者だけでなく『日雇い派遣道労働者』が労働市場の下支えとなっていると言われています。
つまり、その日暮らしの非正規労働者です。 雇うも雇われるも、全てが雇用する側の都合で決められてしまいます。勿論、労働者としての権利や保障など全くありません。
一度、陥ってしまうとなかなかはい上がれない「地獄の労働条件」です。
この様な実態の中にいる労働者にとって、個人の努力で出来ることは限られています。
この様に、規制緩和であれに荒らされた社会労働条件を、こんどは、国の労働行政の改善の中で変えていってほしいと思います。 |
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