奈良県の荒井正吾知事は３０日夜の記者会見で、ハイリスクの妊婦や新生児の搬送先を探す「県周産期医療システム」を改善する意向を示した。
病院や消防のほか、国や大阪府の担当者を交えた検討委員会を９月上旬にも立ち上げ、１１月中に対応策を決める。同県の周産期医療システムは、患者の症状を把握している産科医が県立医大付属病院などの基幹病院に相談し、搬送先を探す仕組み。
今回の妊婦のように、かかりつけの産科医がいないケースは想定していない。
このため、１１９番通報を受けた救急隊は一般の救急患者の搬送先を調べる「緊急医療情報システム」で受け入れ先を照会したが、各病院のデータ更新が滞りがちで、実際に受け入れ可能な病院もシステムの画面では「受け入れ不可」となっていた。県は、かかりつけ医のいない妊婦が周産期医療システムを利用できない仕組みや、救急と病院の意思疎通の不十分さが今回の問題の背景にあるとみて、検討委で議論を重ねる方針。
今回も痛ましい事例でした。こうした事態にあたって、行政は、「システム」の充実を図ろうとします。勿論、システムの整備・充実は、大切であり基本的なことです。
しかし、同時に、医療の現場にいて大切な事は、『どれだけの人的なゆとりがあるか否か』では、ないでしょうか。
急患受け入れの問い合わせの連絡があった時、患者さんを診ることが出来る体制があれば、断ることはありません。自分の手が空いていないので、他の医療機関にお願いするのです。
自分と協力するスタッフの体制が不十分であれば、仮に急患を受け入れても安全で十分な医療を提供する事は不可能なのです。
万が一、「充分な医療が出来なければ・・・・」と言うことが頭を掠めてきます。 したがって、システムの充実と共に、医療機関とそこに働く医師をはじめ医療スタッフの充実を早急に図る必要があります。
勿論、それを実現するには、医師の増員や医療機関の経営の安定化など国民医療への公費負担をもっともっと増額しなければならないのです。
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8月28日17時6分配信 毎日新聞
住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で２８日明らかになった。
約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。 調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。 その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。 住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。 東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。 厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】 ▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話 路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。
厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。 給与 １０万７０００円 食費 ２万５０００円 寝泊まり ２万４０００円 衣服・日用品 ６０００円 携帯電話 ４０００円 娯楽 １万７０００円 「格差と貧困」が進行する中で、最近「ネットカフェ難民」なるホームレスのかた方が、マスコミで流されていきました。
今回、厚労省がその実態を調査して結果を公表しました。
唖然とさせられたのは、２０才代と同時に５０才代の人々の多いことでした。 その原因は、容易に想像できます。
職場をリストラされて、再就職もままならず、ホームレスのみちへ入り込みます。そして、そのうちの何割かは、路上から「ネットカフェ」へありつける「収入」があっただけに過ぎません。その「収入」がなくなれば、また路上生活へ逆戻りなのではないでしうか。 もうひとつ、『日雇い派遣道労働者』の急増です。最近は、一般的な非正規雇用労働者だけでなく『日雇い派遣道労働者』が労働市場の下支えとなっていると言われています。
つまり、その日暮らしの非正規労働者です。 雇うも雇われるも、全てが雇用する側の都合で決められてしまいます。勿論、労働者としての権利や保障など全くありません。
一度、陥ってしまうとなかなかはい上がれない「地獄の労働条件」です。
この様な実態の中にいる労働者にとって、個人の努力で出来ることは限られています。
この様に、規制緩和であれに荒らされた社会労働条件を、こんどは、国の労働行政の改善の中で変えていってほしいと思います。 |
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厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長（59）が、大阪府内の社会福祉法人前理事長（80）から、高級車など車3台を無償で受領していたことが30日、分かった。自宅改修費の一部も前理事長に負担させていた。 前局長は同省障害保健福祉部の課長などを務め、社会福祉法人を監督する立場にあった。利害関係者からの金銭や物品提供を禁止した国家公務員倫理法に抵触する疑いがあり、同省が調査を始めた。 前局長は2005年11月、前理事長の親族が乗っていた数百万円相当の高級車「セルシオ」を受領。以前には中古の高級外車「キャデラック」など2台の車をもらっていた。 04年には、少なくとも2000万円をかけて自宅の外壁や床などを改修。一部を前理事長が負担していたという。 九州赴任の際、10万円の餞別（せんべつ）をもらったほか、複数回の現金授受も認めた。 いずれ、直司の出番でしょうが、ここは、厚労省自らの責任で真相とこれからの対策を明らかにすべきです。 それにしても、社会保険庁のていたらくに続き、厚労省内部での腐敗は進んでいるものと判断せざるを得ません。 こんな役所や官僚たちに、日本の医療・福祉・労働政策の責任を預けておくのも心配なことです。 勿論、立派な方たちが多くいることも、承知していますが・・・。 そろそろ、『政権交代』による、なれ合いの一掃が必要な時期では、ないでしょうか。 |
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