安倍晋三首相は二十七日夜、内閣改造を受け首相官邸で記者会見した。首相は、参院選大敗の一因となった「政治とカネ」の問題に関し「何か指摘され、十分に説明できなければ去っていただく覚悟で閣僚になってもらった」と述べ、説明責任を果たせない閣僚は更迭する考えを表明した。
政治資金規正法再改正への意欲も重ねて強調した。首相は参院選の敗因として、「政治とカネ」や年金記録不備問題のほか、地方と都市の格差に言及し、「政治は格差にもっと配慮すべきだというのが、参院選の教訓だ」との認識を示した。
その上で「新閣僚はどんどん足を運んで地域の声に耳を傾け、きめ細かく政策に反映させていくことが大切だ」として、増田寛也前岩手県知事の総務相抜てきを、地方への配慮の証しだとアピールした。一方、与党が過半数割れした参院の運営については「建設的な議論を行わなければいけない。与野党とも国民に対して責任がある」と強調。
臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題では「テロとの戦いに日本も重要な貢献をしている。
民主党にも理解してもらえるよう努力したい」と政党間協議を重視する考えを示した。確かに、赤城前農水相に代表された前内閣の閣僚の「説明責任」は、全く酷いものでした。しかし、そうした事態の渦中にあって、「説明無責任」の閣僚をかばい立てしてきた張本人が安倍首相でした。
「何故かばい立てするのか」への説明は、「・・・・これからの仕事に期待する」方式の「説明無責任」でした。
首相本人のことについても、「靖国参拝への説明抜きの曖昧路線」「国民や野党への説明責任放棄の『強行採決』の連発」など、挙げればきりがありません。
そうした安倍首相本人が言う「説明責任」とは、いったいなになのか？理解に苦しむところですが、この言葉を忘れず、信じてこれからの政治行動を見守ろうと思います。
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アメリカの抱える貧困層、移民、社会問題になっている肥満、エイズの蔓延等（これは日本も注意ですが）、日本にはない問題も考慮しておく必要があり、一概には日米の医療を比較は出来ません。税金に頼る日本と自己責任で高額の保険に入り、小児医療は寄付金頼りのアメリカの医療を比較すること事態、無理があります。
最近の厚生労働省の目まぐるしい診療報酬改正、医療崩壊を止めるフィードバック機構は日本社会にあるでしょうか？
日本人は何かあると国とマスコミを叩きます。そして最近は医師も叩かれる立場になりました。国が医師不足の決め手となるような策、産婦人科医不足、小児科医不足の効果ある対策を立てていますか？
アメリカは国に頼らず学会が主導して専門医数をコントロール、キャンペーンを民間団体が展開したり日本では見られない活動が見られます。これもフィードバック機構の一つ慈善事業の中に入ります。もう一つは訴訟です。
また現在のブッシュ政権に不満を持つ国民は次期政権はおそらく民主党と大方予想できますから、自然と医療政策にも力が入ります。周期的に政権交代があるのもアメリカの強みです。
国に頼り過ぎていても日本の医療に未来はないと最近思います。もし期待するとすれば政権交代でしょうが、官僚社会ですから期待薄か？
John F. Kennedyの1961年大統領就任演説 "ask not what your country can do for you - ask what you can do for your country." を思い出します。
我々に何が出来る？自問自答していますがいい答えがなかなか浮かびません。長文失礼しました。
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