厚生労働省は二十八日、二○○八年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は本年度当初予算比３・２％増の二十二兆千六百四億円。医師不足、雇用対策に重点を置いた。
医療では、道内など地方で深刻化する医師不足対策に七百六十五億円（同１７・７％増）を計上。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業を創設する。
生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）などの予防に向け、中高年の被保険者への特定健診と保健指導の補助（五百七十一億円）も新たに手掛ける。がん対策費は同３３・０％増の二百八十二億円。
労働・雇用関係では、深刻な雇用不安を踏まえ、会社側が採用にあたって判断材料とできるよう、職業訓練や就労などの経歴を記録した「ジョブカード」を国が発行するなど、求職しやすい環境をつくる就労支援に二百億円（同８５・２％増）を重点配分した。ジョブカードセンターを各地に新設し、就労講習を開く。
また、ネットカフェで寝泊まりする非正規雇用者への就労支援として、生活相談などに一億七千万円を要求した。
少子化対策では、発達障害、児童虐待の被害者など、さまざまな子どもを対象とした「子どもの心の診療拠点病院」を新たに整備する。
帰国した中国残留孤児・婦人への支援策（三百五十五億円）や、北海道洞爺湖サミット開催時の救急医療費（七・二億円）も新たに盛り込んだ。
一方、自然増七千五百億円のうち二千二百億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策と、年金記録問題対策への財源は、年末の予算編成までに具体化させる。
厚労省の０８年度予算概算要求の中に医師不足対策費７６５億円が計上されているます。これ自体、悪くはないのですが・・・・。
問題が二つあります。① 医師不足の根本的な解決には、医師養成数の増加＝医学部定員の増員が不可欠なの事です。また、医学部の増設が必要な場合があるかもしれません。
これには、文部科学省も含めた、大学の総合的な対策が必要です。
私は、将来の一定期間の過疎地勤務を義務つける「地域特定枠」には、基本的に賛成しかねています。
② 医療費の総枠とその抑制が実行されようとしている時、医師不足対策に予算を回すと、その分、診療報酬減額など、どこかで予算お帳尻あわせが行われます。
それを回避するためには、「医療費総枠と公費負担の増額」がセットされる必要があるのではないでしょうか。
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コメント
コメント一覧
厚労省の発想としては、何か、特別な努力をしたところだけカネを渡して、一度渡したらあとは知らないよ！、と、翌年にはまたその補助金みたいなごほうびを取り上げる。
結局、根本的な診療報酬システムは全くかわらない。それどころか、また削るところを考えている．．．官僚はそれがお仕事ですから．．．
舛添氏が、厚労省に過去の過ちを認めさせればまずは一定の評価をしたいところですが．．．効果不明の改善策をアドバルーン的に上げるだけなら、一切期待はしないことですね。
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