厚生労働省は２８日、２００７年版厚生労働白書の案文を自民党などに示した。深刻化する医師不足など医療の抱える問題に対応するよう、地域の実情に即した形で都道府県に一層の役割と責任を担うことを求めているのが特徴だ。
また医療保険制度の財政を安定化させるため、都道府県を軸とした公的医療保険の再編、統合の必要性も強調。高齢化に伴う医療費の伸びを抑制するため効率化を図ることを狙う。白書は舛添要一厚労相が来月中旬にも閣議に報告する。
白書は地域医療の現状について（１）１人当たりの年間医療費総額で最も高い鹿児島県が３３万４０００円なのに対し、最も低い埼玉県が１７万９０００円で約１・９倍の開き（２）人口１０万人当たりの医師数は東京都の２６４・２人から埼玉県１２９・４人まで約２倍の差がある－などと具体的に例示し地域によって大きな違いがあることを指摘した。
医療問題の解決で地方自治体の果たす役割の大きなことは、よくわかります。
しかし、その根本を規定しているのは、国の医療行政ではないでしょうか。
まず、問題なのは、依然として「医療費削減政策が絶対的な基準」になっていることです。
来年度も、２２００億円の医療削減が「至上命令｣になっていることがすでに決まっています。「０６年骨太方針」では、「５年間で１兆１０００億円の削減」が述べられています。それの単年度分が２２００億円と言うわけです。
また、医療費削減の責任を地方に押し付け、その具体化として、数値目標の達成が進まない地方には、「国庫補助も減らす」事を考えているのが厚労省のやり方です。
舛添新厚労大臣の出方が注目される所です。
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