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陸自が恒例の総合火力演習 1時間半で実弾3億円 08/26 北海道新聞

陸上自衛隊恒例の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が26日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。

 上陸した敵を迎え撃つ想定で、90式戦車や装甲車など約60両のほか、大砲約40門、対戦車ヘリコプターなど航空機約20機を使い、隊員約2000人が参加。

 約1時間半にわたって実弾約39トン(約3億1000万円相当)の砲弾やミサイルを富士山ろくに次々と撃ち込み、日ごろアピールしている「平和建設部隊」とは対照的な戦闘集団としての一面を約2万4000人の見学客に見せつけた。

 27日に発足予定の改造内閣で大臣に就任しない意向を表明した小池百合子防衛相も出席、演習を見守った。

 演習は隊員の教育目的で1961年から実施している。今年は本年度から運用試験が始まった最新鋭戦闘ヘリ「AH64D」(通称アパッチロングボウ)もお目見えした。

陸上自衛隊が、実弾射撃訓練でたった1時間半で3億円をこえる実弾を発射していました。毎年、恒例とはいえ実に国民の税金を浪費する愚行を繰り返しています。

一方で、この日本でも、「ワーキングプア」や「ホームレス」など、社会の底辺で貧困にあえぐ人々が増加しています。

九州市門司区で生活保護の申請を拒否された59歳の男性が餓死状態で発見された「北九州市餓死事件」が、我が国の福祉行政の貧困さを告発しています。

医療や福祉における国庫負担を増額するには、限られる国家財政の中で「無駄遣い」をなくす事が重要な事は、いうまでもありません。

「公務員の天下り」や「公共事業の談合」など、税金尾の無駄遣いにメスを入れるところが多いですが、「軍事費の削減」もその大きな要素ではないでしょうか。

軍事費の増加は、「単なる無駄遣い」にとどまらず、「産軍複合体」の形成や国家財政の硬直化をきたすことは、アメリカの実例が示している所です。

今の日本でも、軍事費も含めた「税金の無駄遣い」をやめて、医療・福祉・教育などへ手厚く財政配分をしてほしいものです。

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