元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。 ◇
８月１０日、ＴＢＳ－ＴＶのニュースで、イラクでの「人道復興支援｣の陰で、佐藤議員らが考えていた「作戦」の一端が明らかになりました。
戦闘行為の回避どころか、「戦闘行為ができるよう』な状況を自ら作り、戦争を行うという事です。これは、憲法で禁止されている海外での武力行使に他なりません。
１９３１年、満州事変始まりとなった「柳条溝事件」における当時の軍部の行動を思い出しました。
南満州鉄道の路線爆破を敵の攻撃と見せかけて自作自演し、その後の日中戦争の発端を作った関東軍現地軍の発想と酷似しています。
こうした内容の発覚が、今回は佐藤参議院議員の個人的な発言の形をとっていますが、こうした考えは自衛隊としての『方針』ではないのかと疑念を抱いてしまいます。
今は、参議院議員となっている、元自衛隊幹部である佐藤議員は、国会の場で、その真相を説明する責任があります。
また、安倍首相は、自民党総裁として、憲法違反を公然と言い放つ佐藤氏の国会議員としての資質を厳しく監督し、場合によっては「辞職勧告」などの処置をすべきではないでしょうか。
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8月24日21時27分配信 読売新聞
厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。 ========================================== |
その主な要因を高齢者世帯の増加に求めていますが、基本的には「勤労者の所得の低下の進行ではないでしょうか。
それに加えて、非正規雇用者の増加がそれに拍車をかけているのが実態です。
低所得世帯の増加は、結婚、出産、育児、教育、医療など国民が「健康で文化的な生活」を確保することを困難にしています。
サラリーマンの平均年収は、平成１２年が４６１万円、平成１３年が４５４万円、平成１７年が４３６万円と毎年減少しているのが実態です。
今回は、それに加えて、さらに「所得格差」が拡大しているのです。
小泉・安倍と続く市場原理主義者による国家の経済運営では、これからも「所得格差」は、拡がる一方です。
参議院選挙で示された「格差是正」という国民の意思をよりいっそう確かなものにしたいものです。
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