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医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省

2007年08月21日(朝日新聞)

 厚生労働省は医師不足対策として08年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。

08年度予算の概算要求に5億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。

 新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。

 ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。

 厚労省によると、30~40代男性の病院勤務医の1週間の平均勤務時間は約50時間で、同年代の診療所医師より10時間近く多い。

当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。

 同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する
 厚労省が、またつぎはぎ的な「改善策」を出してきました。

日中と夜間の勤務交代する病院に、補助金と「診療報酬上の優遇」をちらつかせてきました。 彼らが、医師の労働環境を検討するのはいいことなのですが、どうしてもその根本原因の解決には至りません。と言うより、根本的な解決をしょうとする姿勢ではないのです。 「昼夜の交代勤務」の出来る病院が、一体どれほどあるのでしょうか。 それだけの医師体制にゆとりがあれば、既にそうしたことは、行っているのです。

当直明けでも、翌日の手術や外来は、当たり前の病院が大多数です。 こうした中で、「交代勤務可能病院へ補助金」となれば、そちらの方へ氏のシフトが始まるのではないでしょうか。労働環境のいい病院は、より良くなり、劣悪な病院は、より悪化してゆきます。 

そんな、姑息なことではなく、診療報酬そのものを増額して、ゆとりある勤務態勢を撮ることが出来る医療経営を保障すべきです。

そして、医師数そのものが抜本的に増加するように、医学部定員の増員を図るべきなのです。

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