菓子製造販売道内大手の石屋製菓（札幌市西区宮の沢、石水勲社長）が、同社が製造、販売する人気菓子「白い恋人」の賞味期限を一カ月先の日付に改ざんし、販売していたことが十四日、分かった。
農水省によると菓子の賞味期限改ざんは、日本農林規格（ＪＡＳ）法の加工食品品質表示基準に違反する可能性がある。
また、同社は大腸菌群が検出された自社製アイスクリーム約四トンをひそかに自主廃棄していたことも明らかになった。札幌市保健所は十五日、同社本社工場を立ち入り検査する。石屋製菓は内部告発を受けた市保健所が今月上旬、最初の立ち入り検査をするまで、保健所への報告や公表を怠っており、食品衛生管理の姿勢が厳しく問われている。
同社は一九七六年に誕生した「白い恋人」の発売三十周年を記念して、昨年五月から今年四月にかけ、本社工場で「白い恋人三十周年」記念の限定商品を大量に製造し、販売した。
しかし、売れ残りが出たことから、今年五月五、六の両日、この限定品の包装をはがし、賞味期限の表示を一カ月延長した虚偽の包装紙に包み直して販売した。
具体的には、今年三月製造で「賞味期限七月三十一日」の商品の賞味期限を「八月三十一日」に、また同年四月製造で「賞味期限八月三十一日」の商品の賞味期限を「九月三十日」に、それぞれ改ざんした。「白い恋人」はチョコレートをクッキーで挟んだ道内を代表する菓子。
全国ブランドの観光土産菓子の不祥事は、道産食品の安全性への信頼を揺るがし、北海道観光全体のイメージダウンにつながる可能性もある。
同社の石水社長は十四日夜、札幌市内で記者会見し、「（改ざんは）完全に意図的なものだと思う。頭を下げておわびしたい」と陳謝した。会見に同席した同社の伊藤道行取締役統括部長は、自ら改ざんを指示したことを明らかにした。改ざん商品数は四千三百二十八箱に上るという。
また、アイスクリーム類については今年六月以降、同社の自主検査で一部商品から大腸菌群を検出。
七月上旬から下旬にかけて、問題の商品約四トンを三回に分け自主廃棄したが、札幌市保健所などに報告していなかった。同保健所は「自主廃棄に関する法的な報告義務はないが、食品の安全性を確保するためにも保健所に報告し、指示を仰ぐのが妥当だ」と批判している。
このほか、同社製造の「バウムクーヘン」の一部から黄色ブドウ球菌が検出されたことも明らかになった。
同社は十四日から問題商品の自主回収を開始。インターネットの通信販売も休止した。
同社は問題のアイスクリームやバウムクーヘンについて、「体調によっては食中毒を誘発する恐れがある」としている。
一連の問題は八月九日以降、数回にわたって同保健所に電話で同社の従業員を名乗る人から内部告発があり、発覚した。
ミートホープ事件に続いて、今度は「白い恋人」の石屋製菓にとんでもない偽装が行われていたのが発覚しました。
アイスクリームに大腸菌が発生し、製品の賞味期限を偽造していたものです。
ミートホープが問題になっているころ、石屋製菓でも既に賞味期限の改ざんを執行していた可能性もあります。
「白い恋人」といえば、「ロイズのチョコ」と並んで北海道からのお土産菓子の定番とっても差し支えありませんでした。
ともに、美味しい味がして、私は海外へのお土産にしているほどです。
『石屋製菓』は、今季好調なＪリーグ２部“コンサドーレ”の有力スポンサーでもあります。
さて、「食の安全」を軽視した事件で思い出す第１が、雪印食品・雪印乳業が起こした「食中毒」です。
これをきっかけに、それまで、北海道はもとより日本を代表する食品メーカーのひとつだった「雪印」は、解散に追い込まれました。
その後に『日本の食糧基地』にプロ球団ぐるみで移住してきたのが「日本ハム」であることは周知の事実でした。
また、同じ菓子メーカーでは、「不二屋事件」も世間を騒がし、消費者をはじめとして多くの代理店も巻き込んでしまいました。
人々の健康を作る「食品産業」でのこうした不祥事の背景にあるものの中に、とにかく「利益優先」が先行し、「食の安全」への姿勢とシステムが軽視されてはいないでしょうか。
柏崎刈羽原発の震災事故でもありましたが、今回の事態もそれぞれの企業の重大な責任と同時に、それを指導・監督する国と自治体当局のあり方も厳しく問われています。
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安倍晋三首相は十五日、就任後初の終戦記念日を迎えた。首相就任後の十一カ月間、中国、韓国両国との関係に配慮し靖国神社参拝を控え、参拝への言及は「あいまい路線」を堅持した。
首相は「戦没者への尊崇の念」から靖国参拝を重視する姿勢を持ち続けるが、参院選惨敗により、政局混乱を招きかねない参拝の実現は一層、困難な状況だ。
首相が就任直後から掲げる憲法改正など「戦後レジーム（体制）からの脱却」も壁にぶつかり、「安倍カラー」退潮を印象づける日になる。（東京政経部 堀井友二）安倍首相は十四日、首相官邸で記者団に対し、十五日の靖国参拝について「今まで申し上げてきた通り」と述べ、従来の「行くか行かないか明言しない」との見解を踏襲した。
首相は就任後、一貫して靖国参拝に積極姿勢だった持論を封じ、その是非に踏み込んだ発言を避けている。一方で首相は参拝を控えながらも、今年四月、靖国神社の春季例大祭に「内閣総理大臣」名で真榊（まさかき）を奉納。七月にも「みたままつり」にちょうちんを献灯した。
あいまい発言の裏には、靖国参拝の正当性を主張した自身の過去の言動との矛盾を回避し、首相の思想信条に共感する有権者や一部議員の支持をつなぎとめたい狙いもある。だが、こうした微妙なバランスを取りながら保ってきた「安倍カラー」は参院選の惨敗によって一気に色あせている。
与党内では敗因に関し「首相の右に傾いている思考への有権者の警戒感が劇的に作用したのではないか」（自民党谷垣派議員）、「生活や格差など国民が不安に思っているところにしっかりと取り組むことが大事」（公明党・北側一雄幹事長）などと理念的な主張にこだわる首相に方向転換を迫る意見が続出した。
この状況で終戦記念日以降も首相が参拝に踏み切ることがあれば、世論や、再び中韓両国をはじめとするアジア諸国から批判が集中するのは必至で、与党内の亀裂に発展する可能性が高い。全閣僚が参拝を見送る方針を表明したのも政権立て直しを優先するためだ。
６２回目の終戦記念日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。
安倍晋三首相は式辞で「先の大戦で、わが国はアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と日本の加害責任に言及した上で「不戦の誓いを堅持し、世界の恒久平和確立に積極的に貢献していくことを誓う」と述べた。追悼対象は戦死した軍人、軍属約２３０万人と、空襲や原爆で亡くなった国民約８０万人。天皇、皇后両陛下をはじめ、全国各地の遺族、各界の代表ら約６０００人が参列した。安倍首相の参列は就任後初めて。
式典では、安倍首相の式辞に続き、正午の時報を合図に参列者全員が１分間の黙とうをささげた。
天皇陛下は「全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。今日の６２回目の「終戦記念日」は、ここ最近になく特別な意味を持っている気がします。
「安倍独断・暴走内閣」が強引に進めてきた「戦後レジームからの脱却」や「憲法改定」・「教育基本法改訂」、「国民投票法」の制定や「集団的自衛権での憲法解釈の変更」などは、戦後政治のあり方を右傾化する方向へ導こうとしたことが明らかです。
「沖縄での集団自決」への軍の関与の否定、「原爆しょうがない」発言にみられる核兵器容認と核廃絶への敵対、在日朝鮮人のかた方などマイノリティーへの差別問題とそれへの無反省、相変わらずの「靖国賛美路線」、
そして何よりもあの侵略戦争への反省が、誠実な行動を伴って行われていないのが現状ではないでしょうか。 今回、参議院選挙での歴史的敗北に鑑みて一時的に「右傾化路線」を衣に隠した安倍首相は、全国戦没者追悼式で「不戦の誓い」を堅持と世界の恒久平和への積極的貢献を宣言しました。もし、それが文字通り真実であるならば、それを誠実に行動に移すべきではないでしょうか。
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