2007年08月31日朝日新聞
厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長が、補助金交付先の大阪府内の社会福祉法人前理事長から乗用車３台や住宅の新築資金を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、「在職時の給与や退職金の返納、ただでもらった高級車を返させることも含め、検討している」と述べた。厚労省は同日午後に、本人から任意で事情聴取をする予定だ。前局長は０５年１１月に前理事長から高級車「セルシオ」を受け取っており、それ以前にも高級車２台や、家の新築時やリフォーム時に現金数百万円を受領したことが分かっている。
一方、前理事長の社会福祉法人は０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円の補助金を国から交付された。
前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に違反する可能性が強いが、すでに退職しており、同法に基づく処分は困難とされる。
だが舛添氏は、この社会福祉法人に多額の補助金が交付されている実態を重視し、「補助金は国民の血税から出ている。前局長は『前理事長は親類だ』と弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じて許されない」と批判した。
当初、聴取は同日午前中に行われる予定だったが、会見時点では本人からの回答が得られず、午後にずれ込んだ。
与謝野官房長官も同日午前の記者会見で「局長という高い地位にある人間が、誤解を受け、指弾されるような行為をしてはならない」と述べた。
厚生行政をめぐり、１０数年前に厚生事務次官の汚職事件が発生しました。
その時にも「襟を正す」「再発防止」などと言われていましたが、それ以後も行政における「民との癒着」「談合による無駄遣い」など、延々と続いています。
今回の、前九州厚生局長による「汚職」は、厚労省内部に生じている事態の氷山の一角ではないでしょうか。
一方、新任した桝添厚労相は、早々と「現在の医療・福祉制度の維持のためには、国民の応分の負担も必要。消費税の増税も止む終えない」旨の発言をしています。
ちょっと待ってください、桝添さん！！
そう安易に「消費税の増税」に走る前に、税金の無駄遣い、税金の使われ方・配分をもっと検討する必要があるのではないでしょうか。
特に、今回の「汚職事件」では、当事者である松嶋賢前局長が「こんなの自分だけではない」などとうそぶいている始末です。
こんなところでの無駄遣いや「モラルハザード」をはびこらせておきながら、汗して働いている国民に増税を押しつけるのを座視することは出来ません。
今回の事態を松嶋賢前局長個人の「事件」におわらせずに、厚生行政を国民のものとすることが大切です。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
遠藤農林水産相が代表を務める自民党山形県第２選挙区支部が衆院選期間中の０５年９月、農水省所管の独立行政法人から補助金の交付を受けている「山形県家畜商業協同組合」から、５万円の献金を受けていたことが３０日、わかった。
政治資金規正法は国の補助金の交付決定を受けた法人が１年以内に献金することを禁じている。遠藤氏側は不適切だったことを認め、同日、同組合に返金したうえで、山形県選管に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
その額が、５万円とは言え、「不適切な献金」であることには変わりありません。
自民党が、歴史的敗北を来した原因のひとつが「政治と金」に問題であった事からすると、金額の多少に拘わらず「明確な説明」が必要ではないでしょうか。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
奈良県の荒井正吾知事は３０日夜の記者会見で、ハイリスクの妊婦や新生児の搬送先を探す「県周産期医療システム」を改善する意向を示した。
病院や消防のほか、国や大阪府の担当者を交えた検討委員会を９月上旬にも立ち上げ、１１月中に対応策を決める。同県の周産期医療システムは、患者の症状を把握している産科医が県立医大付属病院などの基幹病院に相談し、搬送先を探す仕組み。
今回の妊婦のように、かかりつけの産科医がいないケースは想定していない。
このため、１１９番通報を受けた救急隊は一般の救急患者の搬送先を調べる「緊急医療情報システム」で受け入れ先を照会したが、各病院のデータ更新が滞りがちで、実際に受け入れ可能な病院もシステムの画面では「受け入れ不可」となっていた。県は、かかりつけ医のいない妊婦が周産期医療システムを利用できない仕組みや、救急と病院の意思疎通の不十分さが今回の問題の背景にあるとみて、検討委で議論を重ねる方針。
今回も痛ましい事例でした。こうした事態にあたって、行政は、「システム」の充実を図ろうとします。勿論、システムの整備・充実は、大切であり基本的なことです。
しかし、同時に、医療の現場にいて大切な事は、『どれだけの人的なゆとりがあるか否か』では、ないでしょうか。
急患受け入れの問い合わせの連絡があった時、患者さんを診ることが出来る体制があれば、断ることはありません。自分の手が空いていないので、他の医療機関にお願いするのです。
自分と協力するスタッフの体制が不十分であれば、仮に急患を受け入れても安全で十分な医療を提供する事は不可能なのです。
万が一、「充分な医療が出来なければ・・・・」と言うことが頭を掠めてきます。 したがって、システムの充実と共に、医療機関とそこに働く医師をはじめ医療スタッフの充実を早急に図る必要があります。
勿論、それを実現するには、医師の増員や医療機関の経営の安定化など国民医療への公費負担をもっともっと増額しなければならないのです。
固定リンク | コメント (3) | トラックバック (1)
8月28日17時6分配信 毎日新聞
住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約５４００人（推計）に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で２８日明らかになった。
約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、５０代が２０代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。 調査は今年６、７月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全３２４６店舗に電話で行った。回答があった１１７３店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」（ネットカフェ難民）数などを推計した。 その結果、終夜利用は１日当たり約６万９００人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は１割近くの約５４００人と推計している。 住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約２７００人で最も多く、職を探している失業者が約１３００人、職を探していない無業者が約９００人、正社員が約３００人など。年齢別では、２０代が２６．５％と最も高く、次いで５０代が２３．１％。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。 東京都と大阪府の２６５人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約４割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も４割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で４割、大阪で５割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。 厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをＮＰＯに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】 ▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話 路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。
厚労省が４月に４年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。 給与 １０万７０００円 食費 ２万５０００円 寝泊まり ２万４０００円 衣服・日用品 ６０００円 携帯電話 ４０００円 娯楽 １万７０００円 「格差と貧困」が進行する中で、最近「ネットカフェ難民」なるホームレスのかた方が、マスコミで流されていきました。
今回、厚労省がその実態を調査して結果を公表しました。
唖然とさせられたのは、２０才代と同時に５０才代の人々の多いことでした。 その原因は、容易に想像できます。
職場をリストラされて、再就職もままならず、ホームレスのみちへ入り込みます。そして、そのうちの何割かは、路上から「ネットカフェ」へありつける「収入」があっただけに過ぎません。その「収入」がなくなれば、また路上生活へ逆戻りなのではないでしうか。 もうひとつ、『日雇い派遣道労働者』の急増です。最近は、一般的な非正規雇用労働者だけでなく『日雇い派遣道労働者』が労働市場の下支えとなっていると言われています。
つまり、その日暮らしの非正規労働者です。 雇うも雇われるも、全てが雇用する側の都合で決められてしまいます。勿論、労働者としての権利や保障など全くありません。
一度、陥ってしまうとなかなかはい上がれない「地獄の労働条件」です。
この様な実態の中にいる労働者にとって、個人の努力で出来ることは限られています。
この様に、規制緩和であれに荒らされた社会労働条件を、こんどは、国の労働行政の改善の中で変えていってほしいと思います。 |
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
厚生労働省九州厚生局の松嶋賢前局長（59）が、大阪府内の社会福祉法人前理事長（80）から、高級車など車3台を無償で受領していたことが30日、分かった。自宅改修費の一部も前理事長に負担させていた。 前局長は同省障害保健福祉部の課長などを務め、社会福祉法人を監督する立場にあった。利害関係者からの金銭や物品提供を禁止した国家公務員倫理法に抵触する疑いがあり、同省が調査を始めた。 前局長は2005年11月、前理事長の親族が乗っていた数百万円相当の高級車「セルシオ」を受領。以前には中古の高級外車「キャデラック」など2台の車をもらっていた。 04年には、少なくとも2000万円をかけて自宅の外壁や床などを改修。一部を前理事長が負担していたという。 九州赴任の際、10万円の餞別（せんべつ）をもらったほか、複数回の現金授受も認めた。 いずれ、直司の出番でしょうが、ここは、厚労省自らの責任で真相とこれからの対策を明らかにすべきです。 それにしても、社会保険庁のていたらくに続き、厚労省内部での腐敗は進んでいるものと判断せざるを得ません。 こんな役所や官僚たちに、日本の医療・福祉・労働政策の責任を預けておくのも心配なことです。 勿論、立派な方たちが多くいることも、承知していますが・・・。 そろそろ、『政権交代』による、なれ合いの一掃が必要な時期では、ないでしょうか。 |
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
安倍晋三首相は二十七日夜、内閣改造を受け首相官邸で記者会見した。首相は、参院選大敗の一因となった「政治とカネ」の問題に関し「何か指摘され、十分に説明できなければ去っていただく覚悟で閣僚になってもらった」と述べ、説明責任を果たせない閣僚は更迭する考えを表明した。
政治資金規正法再改正への意欲も重ねて強調した。首相は参院選の敗因として、「政治とカネ」や年金記録不備問題のほか、地方と都市の格差に言及し、「政治は格差にもっと配慮すべきだというのが、参院選の教訓だ」との認識を示した。
その上で「新閣僚はどんどん足を運んで地域の声に耳を傾け、きめ細かく政策に反映させていくことが大切だ」として、増田寛也前岩手県知事の総務相抜てきを、地方への配慮の証しだとアピールした。一方、与党が過半数割れした参院の運営については「建設的な議論を行わなければいけない。与野党とも国民に対して責任がある」と強調。
臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題では「テロとの戦いに日本も重要な貢献をしている。
民主党にも理解してもらえるよう努力したい」と政党間協議を重視する考えを示した。確かに、赤城前農水相に代表された前内閣の閣僚の「説明責任」は、全く酷いものでした。しかし、そうした事態の渦中にあって、「説明無責任」の閣僚をかばい立てしてきた張本人が安倍首相でした。
「何故かばい立てするのか」への説明は、「・・・・これからの仕事に期待する」方式の「説明無責任」でした。
首相本人のことについても、「靖国参拝への説明抜きの曖昧路線」「国民や野党への説明責任放棄の『強行採決』の連発」など、挙げればきりがありません。
そうした安倍首相本人が言う「説明責任」とは、いったいなになのか？理解に苦しむところですが、この言葉を忘れず、信じてこれからの政治行動を見守ろうと思います。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
厚生労働省は二十八日、二○○八年度予算の概算要求を発表した。一般会計総額は本年度当初予算比３・２％増の二十二兆千六百四億円。医師不足、雇用対策に重点を置いた。
医療では、道内など地方で深刻化する医師不足対策に七百六十五億円（同１７・７％増）を計上。勤務医の長時間労働是正策を導入した病院に補助金を支給するモデル事業、へき地への医師派遣に協力的な病院への補助を手厚くする事業を創設する。
生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）などの予防に向け、中高年の被保険者への特定健診と保健指導の補助（五百七十一億円）も新たに手掛ける。がん対策費は同３３・０％増の二百八十二億円。
労働・雇用関係では、深刻な雇用不安を踏まえ、会社側が採用にあたって判断材料とできるよう、職業訓練や就労などの経歴を記録した「ジョブカード」を国が発行するなど、求職しやすい環境をつくる就労支援に二百億円（同８５・２％増）を重点配分した。ジョブカードセンターを各地に新設し、就労講習を開く。
また、ネットカフェで寝泊まりする非正規雇用者への就労支援として、生活相談などに一億七千万円を要求した。
少子化対策では、発達障害、児童虐待の被害者など、さまざまな子どもを対象とした「子どもの心の診療拠点病院」を新たに整備する。
帰国した中国残留孤児・婦人への支援策（三百五十五億円）や、北海道洞爺湖サミット開催時の救急医療費（七・二億円）も新たに盛り込んだ。
一方、自然増七千五百億円のうち二千二百億円の圧縮を求められている社会保障費の抑制策と、年金記録問題対策への財源は、年末の予算編成までに具体化させる。
厚労省の０８年度予算概算要求の中に医師不足対策費７６５億円が計上されているます。これ自体、悪くはないのですが・・・・。
問題が二つあります。① 医師不足の根本的な解決には、医師養成数の増加＝医学部定員の増員が不可欠なの事です。また、医学部の増設が必要な場合があるかもしれません。
これには、文部科学省も含めた、大学の総合的な対策が必要です。
私は、将来の一定期間の過疎地勤務を義務つける「地域特定枠」には、基本的に賛成しかねています。
② 医療費の総枠とその抑制が実行されようとしている時、医師不足対策に予算を回すと、その分、診療報酬減額など、どこかで予算お帳尻あわせが行われます。
それを回避するためには、「医療費総枠と公費負担の増額」がセットされる必要があるのではないでしょうか。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
厚生労働省は２８日、２００７年版厚生労働白書の案文を自民党などに示した。深刻化する医師不足など医療の抱える問題に対応するよう、地域の実情に即した形で都道府県に一層の役割と責任を担うことを求めているのが特徴だ。
また医療保険制度の財政を安定化させるため、都道府県を軸とした公的医療保険の再編、統合の必要性も強調。高齢化に伴う医療費の伸びを抑制するため効率化を図ることを狙う。白書は舛添要一厚労相が来月中旬にも閣議に報告する。
白書は地域医療の現状について（１）１人当たりの年間医療費総額で最も高い鹿児島県が３３万４０００円なのに対し、最も低い埼玉県が１７万９０００円で約１・９倍の開き（２）人口１０万人当たりの医師数は東京都の２６４・２人から埼玉県１２９・４人まで約２倍の差がある－などと具体的に例示し地域によって大きな違いがあることを指摘した。
医療問題の解決で地方自治体の果たす役割の大きなことは、よくわかります。
しかし、その根本を規定しているのは、国の医療行政ではないでしょうか。
まず、問題なのは、依然として「医療費削減政策が絶対的な基準」になっていることです。
来年度も、２２００億円の医療削減が「至上命令｣になっていることがすでに決まっています。「０６年骨太方針」では、「５年間で１兆１０００億円の削減」が述べられています。それの単年度分が２２００億円と言うわけです。
また、医療費削減の責任を地方に押し付け、その具体化として、数値目標の達成が進まない地方には、「国庫補助も減らす」事を考えているのが厚労省のやり方です。
舛添新厚労大臣の出方が注目される所です。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)
陸上自衛隊恒例の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２６日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開された。
上陸した敵を迎え撃つ想定で、９０式戦車や装甲車など約６０両のほか、大砲約４０門、対戦車ヘリコプターなど航空機約２０機を使い、隊員約２０００人が参加。
約１時間半にわたって実弾約３９トン（約３億１０００万円相当）の砲弾やミサイルを富士山ろくに次々と撃ち込み、日ごろアピールしている「平和建設部隊」とは対照的な戦闘集団としての一面を約２万４０００人の見学客に見せつけた。
２７日に発足予定の改造内閣で大臣に就任しない意向を表明した小池百合子防衛相も出席、演習を見守った。
演習は隊員の教育目的で１９６１年から実施している。今年は本年度から運用試験が始まった最新鋭戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（通称アパッチロングボウ）もお目見えした。
陸上自衛隊が、実弾射撃訓練でたった１時間半で３億円をこえる実弾を発射していました。毎年、恒例とはいえ実に国民の税金を浪費する愚行を繰り返しています。
一方で、この日本でも、「ワーキングプア」や「ホームレス」など、社会の底辺で貧困にあえぐ人々が増加しています。
九州市門司区で生活保護の申請を拒否された５９歳の男性が餓死状態で発見された「北九州市餓死事件」が、我が国の福祉行政の貧困さを告発しています。
医療や福祉における国庫負担を増額するには、限られる国家財政の中で「無駄遣い」をなくす事が重要な事は、いうまでもありません。
「公務員の天下り」や「公共事業の談合」など、税金尾の無駄遣いにメスを入れるところが多いですが、「軍事費の削減」もその大きな要素ではないでしょうか。
軍事費の増加は、「単なる無駄遣い」にとどまらず、「産軍複合体」の形成や国家財政の硬直化をきたすことは、アメリカの実例が示している所です。
今の日本でも、軍事費も含めた「税金の無駄遣い」をやめて、医療・福祉・教育などへ手厚く財政配分をしてほしいものです。
固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。 ◇
８月１０日、ＴＢＳ－ＴＶのニュースで、イラクでの「人道復興支援｣の陰で、佐藤議員らが考えていた「作戦」の一端が明らかになりました。
戦闘行為の回避どころか、「戦闘行為ができるよう』な状況を自ら作り、戦争を行うという事です。これは、憲法で禁止されている海外での武力行使に他なりません。
１９３１年、満州事変始まりとなった「柳条溝事件」における当時の軍部の行動を思い出しました。
南満州鉄道の路線爆破を敵の攻撃と見せかけて自作自演し、その後の日中戦争の発端を作った関東軍現地軍の発想と酷似しています。
こうした内容の発覚が、今回は佐藤参議院議員の個人的な発言の形をとっていますが、こうした考えは自衛隊としての『方針』ではないのかと疑念を抱いてしまいます。
今は、参議院議員となっている、元自衛隊幹部である佐藤議員は、国会の場で、その真相を説明する責任があります。
また、安倍首相は、自民党総裁として、憲法違反を公然と言い放つ佐藤氏の国会議員としての資質を厳しく監督し、場合によっては「辞職勧告」などの処置をすべきではないでしょうか。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
