久間章生防衛相（衆院長崎２区）が３０日、先の大戦での米国の原爆投下を「しょうがない」などと発言したことに対し、野党各党は一斉に反発した。
安倍晋三首相に罷免を求める動きもあり、参院選を控えて久間氏の責任問題に発展する可能性が浮上、首相が対応に苦慮する事態も予想される。久間氏は自身の発言について記者団に「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。
（当時の）ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、原爆投下を止められなかった当時の日本政府への批判が真意だと釈明した。しかし民主党の菅直人代表代行は記者会見で「防衛相としてふさわしくない。あるまじき発言だ」と批判、国民新党の亀井久興幹事長は「不用意な発言であり、罷免要求までいく話だ」と表明した。
共産党の志位和夫委員長も「被爆国の閣僚として絶対に許されない発言だ。閣僚としての資質、資格にかかわる」と指摘した。久間章生防衛相（６６）が６月３０日、千葉県柏市での講演で、米国の原爆投下について「しょうがないなと思っている」と発言した。
久間氏はその後、当時の日本政府への批判が真意だったと釈明したが、原爆投下を正当化するような発言を長崎県選出の現役閣僚がしたことに、被爆地は一斉に反発。責任問題に発展するのは必至で、逆風下で参院選を戦う安倍晋三首相（５２）が、さらに追い込まれる可能性も出てきた。久間氏は麗沢大での講演で、原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」と述べた。
講演では旧ソ連が当時、対日参戦の準備を進めていたと指摘。
その上で、米国が旧ソ連の参戦を食い止めるために原爆を投下した側面があるとの見方を示し「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」とも指摘した。久間氏は講演後、都内で記者団に「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。
（当時の）ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、原爆投下を止められなかった当時の日本政府への批判が真意だと釈明したが、長崎県選出の防衛相の発言だけに、反発が広がった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の山口仙二さんは「長崎、広島に落とされた原爆で悲惨な目に遭った人が、どれほどいるのか考えて欲しい」。
秋葉忠利広島市長は「いかなる理由があってもその使用を正当化できない」として、発言の即刻撤回を求めた。著書「ヒロシマ・ノート」などで核廃絶を訴えてきたノーベル賞作家の大江健三郎さんは「『しょうがない』などと言うのは、無意味で犯罪的だと思う」と、批判した。 延長国会が事実上閉幕し、参院選に向け本格的な選挙戦が始まった初日の発言だけに、野党は一斉に反発。「防衛相としてふさわしくない。あるまじき発言」（菅直人民主党代表代行）、「罷免要求までいく話だ」（亀井久興国民新党幹事長）、「被爆国の閣僚として絶対に許されない発言。閣僚としての資質、資格にかかわる」（志位和夫共産党委員長）と罷免を求めた。米国の原爆投下を容認したとも受け取れる久間防衛相の発言を受け、被爆地の長崎、広島では被爆者らから怒りの声が噴き出した。
久間氏は長崎県出身であるだけに「よけいに許し難い」と反発が強まっており、県内の被爆者５団体は１日にも抗議文を送るという。
長崎市の田上富久市長は「被爆地として到底容認できず遺憾。核兵器使用は一般市民の無差別、大量の虐殺であり、いかなる理由があろうとも正当化できない」とコメントを出した。
同市ではこの日、核兵器廃絶を求める署名を国連欧州本部（ジュネーブ）へ届けている「高校生平和大使」が１０周年を迎えた記念の会が開かれ、出席した田上市長は報道陣の質問に改めて「（発言は）受け入れられない」と強調した。
会であいさつした県被爆者手帳友の会の井原東洋一（とよいち）会長（７１）は「耳を疑うことが足もとで起こり、断じて許されない」。長崎原爆青年乙女の会の広瀬方人（まさひと）会長（７７）も「発言を取り消してほしい」と憤った。
昨年１０月に長崎市で開かれた核兵器廃絶集会の実行委員長を務めた元長崎大学長、土山秀夫さん（８２）は怒りをあらわにし、「歴史を全く勉強していない安易な発言。被爆地選出の国会議員として、よくこんな発言ができたものだ」と声を荒らげた。
長崎平和推進協会の深堀好敏さん（７８）は「私たちが『長崎を最後の被爆地に』との思いで努力している中、こうした発言は子どもたちに『原爆投下は仕方ない』と間違ったシグナルを送ることにならないか心配」と悔しさをにじませた。
連合長崎、長崎県原水禁など３団体は３０日、久間氏あての抗議文を防衛省にファクスした。
また、広島市の秋葉忠利市長は「原爆投下国の代弁をするような発言は、被爆者の気持ちを踏みにじる暴言。発言を撤回し、広島・長崎を訪れて被爆の実相を直視されるよう強く求める」とコメントした。
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