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年金関連・社保庁法案 参院厚労委で可決 野党、きょう内閣不信任案(06/29 07:22)

 国会は二十八日、参院厚生労働委員会で与党が野党の反対を押し切って、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の採決を強行し、賛成多数で可決した。

与党は二十九日の参院本会議で両法案を成立させるとともに、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案も、参院内閣委の採決を省略し、二十九日の本会議で「中間報告」を求めた後、採決に持ち込む方針。

野党は内閣不信任決議案提出などで徹底抗戦の構えで、延長国会は最大のヤマ場を迎える。

 三法案は成立が確実になっているが、野党の抵抗に加え、中間報告は手続きに時間を要することから、一部の法案の本会議採決は三十日未明にずれ込むことも予想される。

参院選を控えた与野党の攻防で、混乱は必至だ。

 二十八日の参院厚労委は野党の質疑終了後、自民党の鶴保庸介委員長が質疑終局を宣言して法案を採決した。民主、共産、社民の野党委員は委員長席に詰め寄って抗議し、採決に加わらなかった。

一方参院内閣委は、民主党の藤原正司委員長が与野党合意のないまま国家公務員法改正案の採決はできないとして、質疑終了後に散会した。

 これを受け、自民党の矢野哲朗参院国対委員長は民主党の郡司彰参院国対委員長に対し、二十九日の本会議で年金関連の法案を成立させたうえで、国家公務員法改正案も採決する方針を伝えた。

 これに対し民主、社民、国民新の野党三党は二十八日夜の幹事長会談で、衆院で内閣不信任決議案を提出するとともに、参院でも柳沢伯夫厚労相や安倍晋三首相の問責決議案の提出を視野に抵抗することで一致した。
 
 
延長国会も大詰めを迎えて、またしても安倍暴走内閣が、年金問題を曖昧にしてしまう社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案を委員会で強行採決しました。

挙げ句の果ては、天下り規制?を柱とする国家公務員法改正案は、委員会審議を省略省とするありさまです。

かつての「郵政民営化選挙」で多数を握り、そのまま「数」を頼みに横暴を繰り返しているのが、現在の「安倍暴走内閣」です。

このままでは、議会制度も民主主義もありません。

目立つのは、「幻の多数派」による、「やれるうちに何でも通しておけ」式の強引さだけです。

こんな内閣には、早く退陣してほしいのですが・・・・参議院選挙の重要さを強く感じています。

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