日本政府は静観の構え、慰安婦決議案可決で

 従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。

表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。
 

 塩崎恭久官房長官は27日午前の記者会見で「他国の議会が決めることなので、あえてコメントすべきでない」と表明。政府の立場についても「4月の安倍晋三首相の訪米を含めて明らかにしている。それ以上付け加えることはない」と述べるにとどめた。

 日米関係への影響に関しては「日米関係は揺るぎないもので、今後も全く変わりないと思う」と強調。そのうえで「理解を深めていただく努力は引き続きしていく」と語った。(日経新聞)

「慰安婦決議案」が米下院外交委員会で可決された後、安倍首相は、「米議会の決議だからコメントすることはない。

米議会では、相当たくさんの決議が決議されている。そういう中のひとつなんだろう」と語っています。

4月の訪米で、「お詫び」を表明しながら、「狭義の強制性」を否定した自分の発言については、「真意が伝わっていない」と釈明していました。

一方で、首相の周辺にいる政治家からは、「軍の関与を認めた河野談話の見直しや、ワシントン・ポスト紙への旧日本軍による強制を否定する全面広告を行っています。

国際的にみれば、安倍首相の「取り繕い的発言」と実際の彼の行動、との使い分けに「二枚舌」の姿を見ているのかもしれません。

また、北朝鮮の拉致問題では、「人権」を強調して、「慰安婦問題」では、人権を省みない態度も「二枚舌」の根拠にされてしまいます。

日本外交の最高責任者が、「二枚舌」と酷評されていること自体、放っておけないことなのですが、安倍首相の誠実さがここでも問われています。

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