安倍晋三首相は二十五日、年金記録不備問題の責任を取り、夏の賞与（ボーナス）のうち、首相として受け取る分全額を国庫に返納することを決めた。
首相分は二百三十四万円だが、行政改革に取り組む姿勢を示すとしてすでに百六十一万円の返納を決めており、今回は残る七十三万円を追加返納する。
塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相も同様に閣僚分を返納する。二十九日に首相に支給される本来の賞与は五百三十六万円。議員歳費分三百二万円は公選法の規定で、国庫に返納できない。
返納について首相は二十五日夜、首相官邸で記者団に「率先垂範という意味で、けじめをつけようと判断した」と説明。
また歴代厚相や社会保険庁長官などの責任に関し「年金記録問題検証委員会で徹底的に検証し、責任の所在をはっきりさせなければならない」と強調した。塩崎氏は今回分の五十四万円と行革分を合わせた九十四万円を、柳沢氏は今回分の五十一万円と行革分の合計九十万円をそれぞれ返納し、受取額は首相と同じく議員歳費のみとなる。 首相は昨年十二月、タウンミーティングのやらせ問題が発覚した際にも、官房長官当時の責任を取る形で、議員歳費を除く首相給与三カ月分を国庫に返納している。
安倍首相らの賞与返納に続いて、村瀬社保庁長官や職員の賞与返納が実施されそうです。
年金記録不備問題の責任と行政改革に取り組む姿勢を示すものだそうです。
しかし、私には、素直にそうとは受け取れません。これはあくまでも７月２９日に迫った、参議院選挙向けのパフォーマンスの感じがしてなりません。
「年金問題」が追究されるに従って、「記録不備問題」だけでなく、何故それが生じ、今日まで放置されていたのかが、核心的な問題になっていました。
政府・与党は、「問題は出尽くしたのだから、これからは、どうするかが問題だ」と言っていますが、果たしてそうなのでしょうか。
問題は、出尽くしていません。最近では、社保庁の「納付年金横領事件」にまで発展しそうな勢いではありませんか。
「政府・社保庁による振り込め詐欺」だと言う意見もあります。
勿論、年金が支給されず、不利益を受ける年金受給者に一時も早く手を打たなければなりません、本来の対象者全員に年金対象額を支給すべきではないでしょうか。
しかし、根本的解決のためには、問題の核心を包み隠さず明らかにすべきです。
そこから、本当の解決の道が出てくると思います。
追伸：「公的年金の破綻」を見計らって、民間保険会社が「安心できる民間年金」として商品化してくるのが目に見えてきます。
国民の不幸が渦巻いている「年金問題」を逆手に「年金市場」にアメリカの保険会社が乗り込んでくる日もそう遠くはないのかもしれません。
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