医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。
医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。
９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。
理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。
自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。
一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。
しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。
９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】
■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■ 【自民・公明】 不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す
【民主】 １０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る
【共産】 閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす
【社民】 医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う
【国民新党】 ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す
しかし、医師不足の原因や現状、その解決方法などについては、各党さまざまです。
そもそも、０７閣議決定がなされた背景には、「医師が増えると、医療費が増加する」といった、「公的医療費削減政策」がありました。
勿論、その源流には、「医療費亡国論」があったことは言うまでもありません。
参議院選挙での、各党の「医師不足対策」で、自民・公明の与党は、あくまでも「医師数の不足」よりは、「医師の偏在」の解消に重点を置いています。
医師不足のみならず、今日の「崩壊する日本の医療」を立て直すには、医師数の増加とともに、「公的医療費の増額」へ舵取りをしなければなりません。
「９７年の閣議決定の撤回」への要求が、「公的医療費削減政策」への見直しの第一歩になることを願います。
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