国会は二十二日の衆院本会議で、二十三日で切れる国会会期を十二日間延長して七月五日までとすることを自民、公明の与党などの賛成多数で議決した。
野党のうち、民主、共産、社民の三党は反対、国民新党は採決を欠席した。通常国会の会期延長は国会法で一回しか認められていないため、参院選は七月十二日公示、二十九日投開票となることが確定した。
参院選前に通常国会の会期が延長されたのは、橋本龍太郎内閣が八日間延長した一九九八年以来。政府・与党は延長国会で、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を月内に成立させ、実績をアピールする構え。
これに対し、野党は年金関連の法案採決に合わせて内閣不信任決議案などを提出する方針で、参院選をにらみ、与野党の攻防は最大のヤマ場を迎える。安倍首相は、自ら声高に宣言していた「憲法改正」が後景に押しやられるほど、「年金問題」で窮地においやられています。
半年も前から「年金問題」を知っていながら、野党から明らかにされるまで、有効な手段を打てないままに今日に至っていたことが明らかにされました。
重大な政治責任であると同時に、「倫理」を叫ぶ言動とは裏腹の首相の「不誠実さ」ではないでしょうか。
こうした自らの「失政」を覆い隠すように、延長国会では、一気に懸案の諸法案に決着をつけようとしています。
しかもそのやり方は、手馴れた？「強行採決」のラッシュです。
時事通信お調査による内閣支持率は、２８％まで低落しています。
続けられる「強行採決」には、河野衆議院議長が不快感を表明し、今回の会期延長には、扇・参議院議長さえからも批判されています。
ちょっと、気になることは、「美しい国づくり」を標榜している安倍首相が、その「美しさ」？を投げ捨てる時が近づいている気配がすることです。
彼が、戦前回帰の「特攻精神」で今回の参議院戦挙への突入すると、日本の未来に大きな禍根を残す事になります。
参議院戦挙のあとには、安倍首相には日本政治の舞台から退場していただくようになるかもしれません。多くの国民がそう望んでいるように感じています。
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