集団的自衛権、行使容認を提言へ＝米向けミサイル迎撃など－政府懇談会（2007/06/30-時事） |
集団的自衛権行使の個別事例を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は３０日までに、安倍晋三首相が諮問した４類型のうち米国向けミサイルの迎撃など日米同盟にかかわる事例について、従来の憲法解釈を変更して行使を認めるよう提言する方針を固めた。 同盟関係の実効性を高めるためで、今秋にまとめる予定の報告書に限定的な行使容認を盛り込む。 予想されていたとは言え、政府の「懇談会」は、米国向けミサイルの日本からの迎撃容認（今では、積極的に迎撃する意味）の提言をまとめる方向です。これは、集団的自衛権に関する従来からの憲法解釈を大幅に変えようとするものす。具体的には、「北朝鮮からのアメリカに向け発射されたミサイルを、日本上空で撃ち落とせ」と言うことです。そういう可能性があるのなら、あらゆる外交手段を駆使して、そうした戦争状態が起きないようにすることが大前提です。しかし、それを抜きにして、「アメリカ向けミサイル撃ち落とし作戦」を宣言するとどうなるでしょうか。アメリカにミサイルを撃ち込もうとする国が、先ず第１に撃ち込むミサイルは、アメリカではなく日本であることは、自明の理です。なぜなら、まず日本のＭＤ機能を叩かなければ、本来の「目的」であるアメリカまでミサイルは途中で撃ち落とされてしまうからです。こうした、小学生でも分かる「理屈」をさしおいて、アメリカを守るために日本の国土と国民を戦争（核戦争）の危険に曝そうとする安倍首相の『愛国心』なるものこそ容認できません。こんな事を想定する前に、東北アジアの平和を確立するための外交の推進が何よりも大切ではないでしょうか。それも、ブッシュ・アメリカの言いなりではなく、日本の『真の国益』を守るための自主的外国の推進です。 |
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国会は二十八日、参院厚生労働委員会で与党が野党の反対を押し切って、社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案の採決を強行し、賛成多数で可決した。
与党は二十九日の参院本会議で両法案を成立させるとともに、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案も、参院内閣委の採決を省略し、二十九日の本会議で「中間報告」を求めた後、採決に持ち込む方針。
野党は内閣不信任決議案提出などで徹底抗戦の構えで、延長国会は最大のヤマ場を迎える。三法案は成立が確実になっているが、野党の抵抗に加え、中間報告は手続きに時間を要することから、一部の法案の本会議採決は三十日未明にずれ込むことも予想される。
参院選を控えた与野党の攻防で、混乱は必至だ。二十八日の参院厚労委は野党の質疑終了後、自民党の鶴保庸介委員長が質疑終局を宣言して法案を採決した。民主、共産、社民の野党委員は委員長席に詰め寄って抗議し、採決に加わらなかった。
一方参院内閣委は、民主党の藤原正司委員長が与野党合意のないまま国家公務員法改正案の採決はできないとして、質疑終了後に散会した。これを受け、自民党の矢野哲朗参院国対委員長は民主党の郡司彰参院国対委員長に対し、二十九日の本会議で年金関連の法案を成立させたうえで、国家公務員法改正案も採決する方針を伝えた。
これに対し民主、社民、国民新の野党三党は二十八日夜の幹事長会談で、衆院で内閣不信任決議案を提出するとともに、参院でも柳沢伯夫厚労相や安倍晋三首相の問責決議案の提出を視野に抵抗することで一致した。
挙げ句の果ては、天下り規制？を柱とする国家公務員法改正案は、委員会審議を省略省とするありさまです。
かつての「郵政民営化選挙」で多数を握り、そのまま「数」を頼みに横暴を繰り返しているのが、現在の「安倍暴走内閣」です。
このままでは、議会制度も民主主義もありません。
目立つのは、「幻の多数派」による、「やれるうちに何でも通しておけ」式の強引さだけです。
こんな内閣には、早く退陣してほしいのですが・・・・参議院選挙の重要さを強く感じています。
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従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院外交委員会で可決されたことについて、日本政府は過度に反応すればさらに深刻化するとして、静観する構えだ。ただ米世論で批判が高まる事態も警戒。
表立った抗議などは避けつつ、下院本会議での採決回避に向け、議会関係者らへの水面下の働きかけを続ける方針だ。
「慰安婦決議案」が米下院外交委員会で可決された後、安倍首相は、「米議会の決議だからコメントすることはない。
米議会では、相当たくさんの決議が決議されている。そういう中のひとつなんだろう」と語っています。
４月の訪米で、「お詫び」を表明しながら、「狭義の強制性」を否定した自分の発言については、「真意が伝わっていない」と釈明していました。
一方で、首相の周辺にいる政治家からは、「軍の関与を認めた河野談話の見直しや、ワシントン・ポスト紙への旧日本軍による強制を否定する全面広告を行っています。
国際的にみれば、安倍首相の「取り繕い的発言」と実際の彼の行動、との使い分けに「二枚舌」の姿を見ているのかもしれません。
また、北朝鮮の拉致問題では、「人権」を強調して、「慰安婦問題」では、人権を省みない態度も「二枚舌」の根拠にされてしまいます。
日本外交の最高責任者が、「二枚舌」と酷評されていること自体、放っておけないことなのですが、安倍首相の誠実さがここでも問われています。
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岩内協会病院に派遣されるのは内科医。
同病院以外の派遣先は岩手県立大船渡病院（循環器科）、岩手県立宮古病院（循環器科）、栃木県の大田原赤十字病院（内科）、和歌山県の新宮市立医療センター（産婦人科）、大分県の竹田医師会病院（救急）。
人数は宮古病院が二人、ほかの五病院は一人ずつ。いずれも医師不足が深刻だとして道や県が派遣を要請した。
岩内協会病院は五月から常勤の内科医が不在。派遣する医師は国立病院機構や日本赤十字社などから選ばれ、八月ごろまでに着任。派遣期間は三－六カ月間となる。
首相は「先駆者として全国から注目を浴びている。地域の方が『派遣していただいてよかった』と思っていただけると確信している」と期待感を表明した。
岩内協会病院に派遣される中京病院（名古屋市）の高口（こうぐち）裕規医師（３４）は「自分の力を必要とされる地域で働きたいと思い、派遣に応じた。岩内で精いっぱい頑張りたい」と抱負を語った。国による緊急医師派遣制度の第一弾が、６病院に実施されることになりました。 そんな中、北海道ニセコの北側、日本海に面する岩内町にある「岩内協会病院」に一名の内科医、高口祐規先生が名古屋から赴任されます。 岩内は、医師不足の北海道郡部の中でも特に「医師不足」の地域です、きっと、住民の皆さんは、取り敢えず心からの歓迎ですし、私もそう思います。
夏休みにでも行って来ようかと考えています。 しかし、問題は、医師不足なのは６病院に止まらなく、多数の地域に及んでいること、そして、今回の「医師派遣」がいつまで継続できるかと言うことです。 それへの解決は、「医学部定員増」など、医師数を根本から増加する手だてを一時も早く手を打つことが重要です。
また、医師が地域の病院で勤務し続ける事が出来る環境や労働条件を作り、また、その中でも「医師としての良心」を存分に発揮できる病院・地域である事が大切ではないでしょうか。
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安倍晋三首相は二十五日、年金記録不備問題の責任を取り、夏の賞与（ボーナス）のうち、首相として受け取る分全額を国庫に返納することを決めた。
首相分は二百三十四万円だが、行政改革に取り組む姿勢を示すとしてすでに百六十一万円の返納を決めており、今回は残る七十三万円を追加返納する。
塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚生労働相も同様に閣僚分を返納する。二十九日に首相に支給される本来の賞与は五百三十六万円。議員歳費分三百二万円は公選法の規定で、国庫に返納できない。
返納について首相は二十五日夜、首相官邸で記者団に「率先垂範という意味で、けじめをつけようと判断した」と説明。
また歴代厚相や社会保険庁長官などの責任に関し「年金記録問題検証委員会で徹底的に検証し、責任の所在をはっきりさせなければならない」と強調した。塩崎氏は今回分の五十四万円と行革分を合わせた九十四万円を、柳沢氏は今回分の五十一万円と行革分の合計九十万円をそれぞれ返納し、受取額は首相と同じく議員歳費のみとなる。 首相は昨年十二月、タウンミーティングのやらせ問題が発覚した際にも、官房長官当時の責任を取る形で、議員歳費を除く首相給与三カ月分を国庫に返納している。
安倍首相らの賞与返納に続いて、村瀬社保庁長官や職員の賞与返納が実施されそうです。
年金記録不備問題の責任と行政改革に取り組む姿勢を示すものだそうです。
しかし、私には、素直にそうとは受け取れません。これはあくまでも７月２９日に迫った、参議院選挙向けのパフォーマンスの感じがしてなりません。
「年金問題」が追究されるに従って、「記録不備問題」だけでなく、何故それが生じ、今日まで放置されていたのかが、核心的な問題になっていました。
政府・与党は、「問題は出尽くしたのだから、これからは、どうするかが問題だ」と言っていますが、果たしてそうなのでしょうか。
問題は、出尽くしていません。最近では、社保庁の「納付年金横領事件」にまで発展しそうな勢いではありませんか。
「政府・社保庁による振り込め詐欺」だと言う意見もあります。
勿論、年金が支給されず、不利益を受ける年金受給者に一時も早く手を打たなければなりません、本来の対象者全員に年金対象額を支給すべきではないでしょうか。
しかし、根本的解決のためには、問題の核心を包み隠さず明らかにすべきです。
そこから、本当の解決の道が出てくると思います。
追伸：「公的年金の破綻」を見計らって、民間保険会社が「安心できる民間年金」として商品化してくるのが目に見えてきます。
国民の不幸が渦巻いている「年金問題」を逆手に「年金市場」にアメリカの保険会社が乗り込んでくる日もそう遠くはないのかもしれません。
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医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。
医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。
９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。
理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。
自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。
一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。
しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。
９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。【玉木達也】
■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■ 【自民・公明】 不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す
【民主】 １０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る
【共産】 閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす
【社民】 医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う
【国民新党】 ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す
しかし、医師不足の原因や現状、その解決方法などについては、各党さまざまです。
そもそも、０７閣議決定がなされた背景には、「医師が増えると、医療費が増加する」といった、「公的医療費削減政策」がありました。
勿論、その源流には、「医療費亡国論」があったことは言うまでもありません。
参議院選挙での、各党の「医師不足対策」で、自民・公明の与党は、あくまでも「医師数の不足」よりは、「医師の偏在」の解消に重点を置いています。
医師不足のみならず、今日の「崩壊する日本の医療」を立て直すには、医師数の増加とともに、「公的医療費の増額」へ舵取りをしなければなりません。
「９７年の閣議決定の撤回」への要求が、「公的医療費削減政策」への見直しの第一歩になることを願います。
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義家氏は二十三日、広島市内で記者団の質問に「（参院選に）出ます」と答えた。
これに先立ち広島市で開かれた自民党の中川秀直幹事長のパーティーであいさつし「若者たちのために戦おうと思っている。自分の存在のすべてを懸けようと決意している。中川幹事長と一緒に足跡を残しながら進みたい」と述べた。義家氏は長野県出身。同県内の高校在学中、暴力事件で退学処分になり後志管内余市町の北星学園余市高に編入。明治学院大を卒業後、一九九九年から六年間、母校の北星学園余市高で教壇に立った。
二○○五年に横浜市教育委員、○六年十月からは教育再生会議委員となり、児童・生徒の出席停止制度活用などいじめ対策で積極的に提言した。
「ヤンキー先生」で知られた、義家弘介氏が今回の参議院選挙に、自民党から比例代表候補として立候補する事が報じられました。
彼の経歴は、引用した上記の記事通りです。
北海道、北星学園余市高校での当時の教育実践は、少なからずの人々に感動と、「希望」を投げかけました。
その内容も、著作やTVドラマで紹介されてきました。
しかし、私は、彼が高校を退職し、横浜市教育委員会に採用された時から、「その後の、実践はどうなるのか？」と気になっていました。
その後、突然現れたのは、教育再生会議の担当室長として、安倍政権の「教育再生」を担う立場からでした。
一番驚いたのは、「学校でのいじめ問題」で、該当生徒の登校停止を声高に主張していた事でした。
北星余市高校での教育実践に基づいての意見だそうですが、それは、彼個人の努力があったものの、学校と地域での取り組みが重要であったことが多方面から報告されていました。
彼自身も講演の中でそれを語っていましたし、同時に、政府の進める「貧困な教育政策と教育行政」を批判していました。
義家氏が去った後も、北星余市高校の涙ぐましい教育実践が、教職員と父母・地域の人々の手で作られています。
ところが今回は、教育再生会議の担当室長として、安倍政権の進める「愛国主義的、権力的教育改革」の音頭とりをするにとどまらず、支持率低下の安倍政権を救うために、参議院戦挙へ立候補です。
北海道で、彼を身近に見ていた者の一人として、この間の「思考と行動の変遷」の説明を公にするのを楽しみにしています。
彼は、現場で「戦って」こそ真価が出てくると思うのですが・・・。
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国会は二十二日の衆院本会議で、二十三日で切れる国会会期を十二日間延長して七月五日までとすることを自民、公明の与党などの賛成多数で議決した。
野党のうち、民主、共産、社民の三党は反対、国民新党は採決を欠席した。通常国会の会期延長は国会法で一回しか認められていないため、参院選は七月十二日公示、二十九日投開票となることが確定した。
参院選前に通常国会の会期が延長されたのは、橋本龍太郎内閣が八日間延長した一九九八年以来。政府・与党は延長国会で、天下り規制を柱とする国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を月内に成立させ、実績をアピールする構え。
これに対し、野党は年金関連の法案採決に合わせて内閣不信任決議案などを提出する方針で、参院選をにらみ、与野党の攻防は最大のヤマ場を迎える。安倍首相は、自ら声高に宣言していた「憲法改正」が後景に押しやられるほど、「年金問題」で窮地においやられています。
半年も前から「年金問題」を知っていながら、野党から明らかにされるまで、有効な手段を打てないままに今日に至っていたことが明らかにされました。
重大な政治責任であると同時に、「倫理」を叫ぶ言動とは裏腹の首相の「不誠実さ」ではないでしょうか。
こうした自らの「失政」を覆い隠すように、延長国会では、一気に懸案の諸法案に決着をつけようとしています。
しかもそのやり方は、手馴れた？「強行採決」のラッシュです。
時事通信お調査による内閣支持率は、２８％まで低落しています。
続けられる「強行採決」には、河野衆議院議長が不快感を表明し、今回の会期延長には、扇・参議院議長さえからも批判されています。
ちょっと、気になることは、「美しい国づくり」を標榜している安倍首相が、その「美しさ」？を投げ捨てる時が近づいている気配がすることです。
彼が、戦前回帰の「特攻精神」で今回の参議院戦挙への突入すると、日本の未来に大きな禍根を残す事になります。
参議院戦挙のあとには、安倍首相には日本政治の舞台から退場していただくようになるかもしれません。多くの国民がそう望んでいるように感じています。
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【羅臼】根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は二十一日の町議会で、同町唯一の医療機関である町立国民健康保険病院（四十八床）について、財政難と医師、看護師不足を理由に本年度内にも「無床の診療所にせざるをえない」との考えを明らかにした。
診療所になれば、救急医療などは数十キロ離れた同管内中標津町、標津町の協力が不可欠となる。同病院は内科常勤医二人、外科の非常勤医一人、看護師十七人の体制だが、七月末までに常勤医一人、看護師四人が自己都合で退職する予定で、後任は見つかっていない。
一方、診療報酬改定の影響で、入院収益が二○○六年度決算で前年同期比約四割減の約一億三千万円に激減。不良債務も○六年度決算で六億六千万円に上っている。同病院はすでに土日と平日夜間の救急を、三月十日からやめている。脇町長は「診療所化する場合、近隣の町にも理解を求めたい」と話している。
北海道で、またひとつ、地域の医療を担ってきた「町立病院」が「診療所」へと規模縮小に追い込まれてしまいました。
その原因が、常勤医・看護師の不足と経営難である事は、他の自治体病院と同じです。
羅臼といえば、「世界自然遺産」で知られる知床半島の玄関口です。
過疎が進行する道東地方の一部ですが、こうした「病院から診療所へ」の流れが他の地域でも加速しそうです。
来年度に予定されている診療報酬の引き下げで、病院の「経営困難」はさらに深刻になります。
診療所さえ消滅する地域が出てくる事が予想されます。
医療崩壊は、地域の生活崩壊へとつながり、さらには、人口減にともなう「地域そのもの崩壊」になることと表裏一体の関係です。
こうした事を、少しでも防ぐために、医療界と地域の人々が力を合わせる必要があるのではないでしょうか。
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ムーア監督最新映画、前倒し公開へ＝キューバ渡航でもめた話題作－米 |
【ニューヨーク２０日時事】
前作「華氏９１１」が世界的にヒットしたマイケル・ムーア監督の最新作で、米医療制度を批判したドキュメンタリー「シッコ」が２２日、ニューヨークで１週間前倒しで公開されることになった。
映画製作会社ザ・ワインスタイン・カンパニーが２０日、明らかにした。
撮影に当たり、ムーア監督は３月、同時テロ現場での粉じん吸飲が原因とみられる体調不良に苦しみながら、無保険のため治療を受けられない元復旧作業員を連れ、米政府が自由な渡航を認めていないキューバに行き、医療施設を訪問。
この渡航許可申請に不備があったなどとして先月捜査に乗り出した米財務省に対し、ムーア監督が全面対決姿勢を示すなど公開前から注目を集めた。
ムーア監督といえば、銃乱射事件を扱った「ボウリング フォア コロンバイン」や、９．１１テロを取り扱った「華氏９１１」で私達の心の中に残る映画を作っていました。
今回の「シッコ」はアメリカの医療制度批判との内容です。
９．１１同時テロ現場から発し、また米国の医療制度の矛盾を描いているそうです。
以前、デンゼルワシントン主演の「ジョンＱ」と言う映画があり、これもアメリカの医療実態を告発した内容でした。
「シッコ」は、ドキメンタリー的なムーア監督の作品です、早く日本でも観たいです。
今週、[You Tube]で流れるそうですが、やはりこれは、劇場ヘ足を運んで観た方がいいかもしれません。
アメリカ在住のTai-chan先生、DAICHAN先生が羨ましいです。
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