国立病院でも深刻化する医師不足に対処しようと、全国１４６病院を管轄する独立行政法人・国立病院機構が「緊急医師派遣制度」を昨秋導入したものの、半年で中止に追い込まれていたことがわかった。
一方、３１日に医師確保対策を決める政府・与党は、「即効性のある対策」として、国立病院の医師らを地方の病院に派遣する制度を打ち出す。同機構は「国立病院間でも難しかったことなのに」と困惑している。同機構は昨年９月、都市部などの国立病院から地方の国立病院に医師を派遣する制度を導入した。
東北などの病院で、医療法で定められる標準医師数に届かずに、病院収入となる診療報酬をカットされかねない恐れが出てきたためだ。
派遣元となったのは、東京医療センター（東京都）など２９病院。派遣医師に１万円の日当を上乗せするなどした。
だが病院側からは、「医師が担当する患者のケアが途切れる」「チーム医療が維持できなくなる」などと断るケースが続出。それでも、応じた病院から、米沢（山形県）、釜石（岩手県）、八戸（青森県）の３国立病院に派遣された。
医師数は延べ１０８人に上った。派遣期間が数日～２週間と短期にとどまったためだ。それでも派遣元からは「継続困難」との訴えが相次いだ。同機構は、今年３月末に制度自体を打ち切らざるをえなかった。
政府・与党が描く確保対策は、都道府県の拠点病院が地域の自治体病院などに医師を派遣しても足りない場合に、国立病院機構などがプールした医師らを数カ月～１年間派遣する。国立病院の医師らを登録して派遣医師をプールする計画。
さらに定年退職して間もない医師らも公募して登録してもらう。さらに医師への動機付けとして、派遣終了後のポスト確保や留学・研修といった「特典」も検討している。
自民党幹部は、６月中にも最初の医師派遣をさせたい考えを示しているが、機構は「国立病院同士の調整すら難しい」としており、必要な医師数を集められるかは不透明だ。政府・与党が提示している「緊急医師確保策」の中で、最初に上げられている「医師不足地域に対する国レベルの緊急医師派遣システムの構築」が、昨年、既に中止に追い込まれていたのです。
「医師標欠」を回避する事もあり、国立病院間で行ったそうですが、派遣する病院・医師が確保できませんでした。
それを反省した政府・与党は、派遣終了後のポスト確保・留学などの「特典」などを検討しているそうです。
ちょと、待ってください。こんどは、「緊急医師確保」に応じた医師にポストや特典で「手なずけ？」ようとするのでしょうか。
これこそ全くの官僚的発想ではないでしょうか。政治家や官僚の世界では、こうしたポストや特典、一部「お金」で、政府・与党の政策どおりに動く方々がいるのかもしれません。
こうした政策は、地域住民の生命と健康を守り、地域医療の崩壊を防ごうとする「真摯な志」を持つ医師には通用しない考え方のように思います。
こんな「小手先的」で、選挙対策的取り組みでは、地域の医療崩壊を止めることは出来ません。
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派遣後のポストといったって、名ばかりのポストでしょうし、だいたい、数ヶ月から数年で交代するわけだから、どんどんとポストを増やしても足りなくなり、最後はどうにも遣り繰りできなくなる。
これって、ネズミ講と同じですよね。
国は、参院選前に詐欺的行為を模索しているって事ですね。
まあ、いつものことかもしれませんが・・。
TBありがとうございました。
私も、ＴＢさせていただきます。
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