自民、公明両党は二十九日、夏の参院選で与党共通公約の柱となる医師不足対策の概要をまとめた。
緊急対策として人手が足りない地方病院に国から医師を派遣する制度を創設するほか、中長期的な課題として臨床研修医制度の見直しや大学医学部の地域枠拡充などに取り組む姿勢を示した。
これを基に、三十一日に政府・与党としての対策をまとめ、政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。
緊急対策の医師派遣制度は、国が国立病院や医師会などを通じ地方勤務に応じる医師を確保し都道府県の要望を受けて派遣する。
派遣医師は、病院勤務を定年退職した医師などを想定している。既に厚生労働省が医師の募集を始め、六月中の実施を目指している。
数年間で取り組む中期的対策では、研修医が集中している大都市圏の受け入れ病院の定員を削減し、定員に達していない地方病院への誘導を狙う。
また、医師と看護師の業務分担の見直しなどで病院勤務医の過重労働を解消。
院内保育所を整備し、子育て中の女性医師の離職防止にも取り組む。
政府の要因といわれる医療訴訟のリスクを軽減する支援体制を整える。
政府の「骨太の骨太」にのせる、「医師不足」に対する与党の原案が出されました。
これは、同時に７月の参議院選挙での「公約」になるものです。
しかし、その内容は、相変わらず小手先的な手法で、また、中長期計画でも根本的ではありません。
こんな調子では、近藤克則教授が指摘しているように、「人口比率医師数がＯＥＣＤ３０カ国の中で最下位」になるのもそう遅くはないようです。
１）その緊急対策で、派遣医師を定年退職した病院勤務医に期待を寄せています。
いわゆる「団塊の世代」医師を想定しているのでしょうが、先の見えない「地方勤務」では、どれほど永続きするかは未知数です。
当面、応じる医師は、何人かいるのでしょうが、大多数は、都市部での「医師不足」に吸収されてしまうのではないでしょうか。
都市部でも、医師は、有り余っているのではなく、不足しているのですから。
２）研修医の地方への政策的＝強制的移動は、研修医の中に大変な矛盾を引き起こします。
現在ある、マッチングの他に、「研修医採用試験」のようなものができあがるのではないでしょうか。
また、研修枠の増加を強いられる、「研修病院」の指導医にかかる負担の増加も考えなければなりません。
３）一方、病院勤務医の過重労働は、看護師との業務分担の見直し等という職種間の業務のやり取りで解決できるものではありません。
ここでは、医師のみならず看護師もふくめた医療従事者の絶対数を増加させる事が必要なのです。
こうしたことを検討する上で大切なことは、「医療費抑制政策」を抜本的に改めること、病院経営の中で、十分な人件費を生み出すことが出来る診療報酬を保障することです。
同時に、「医師過剰論」の上に立った「医師削減を決めた閣議決定」を一日も早く撤回することです。
そして、「医師偏在論」立った、「地域枠の拡充」などではなく、「医師の絶対数を増加」させる政策を打ち立てるべきなのです。
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コメント
コメント一覧
結局、参院選まえの単なる公約でしかないわけですよ。
何も考えてない政策です。
具体策もなし、実現不能。
根本的医療・社会福祉政策の見直しがなければ、
なんら解決策は出てこないのでは？
TBさせていただきました。
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