5月28日3時7分配信 毎日新聞
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。 ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人――の３カ国を上回っているにすぎない。 一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。 近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。 近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。【鯨岡秀紀】 日本の将来の医師数について、近藤克則日本福祉大学教授からの「予測値」が出されました。 これまで、OECD 30国中の人口比医師数の比較で「日本は、下位に位置している・・・」等と行って来ました。 しかし、これからは、「日本の医師数は、最下位になる可能性が大です」と言わなければなりません。 時間の経過とともに、我が国の「医師不足」は、厳しい断崖絶壁に立たされてしまったのです。 この原因は、勿論、政府・厚労省が立脚している「医師過剰論」と彼らが推進している「医療費抑制政策」であることは、誰の目から見ても明らかです。 ただ、厚労省の「口には出さないもくろみ」は、将来の「病床削減」の結果として「医師は充足する」という事ではないでしょうか。 OECD 30国中の人口比医師数が、最下位に落ちもうとしている今、政府・厚労省は、「医師偏在論」から脱却し、「医師数抑制を決めた、閣議決定」を一日も早く撤回すべきです。 |
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となると自国から医師を輩出しないと解決策がない。まだ解決策が出ていない日本、もう政権交代して頂くしか道がないでしょうか？
どうも安倍政権はピントがずれているようですね。
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