道は二十二日、医師不足の市町村立病院や診療所に勤務医を派遣する民間病院に、資金支援をする制度を創設する方針を固めた。
本年度の補正予算案に盛り込み、六月中旬開会予定の定例道議会に提出、早ければ夏から制度をスタートさせたい考え。
民間病院から派遣される医師は一年間に数人と見込んでおり、支援額は一人当たり数百万円になるとみられる。道保健福祉部によると、同様の制度は全国的にも珍しいという。
道内の各市町村はこれまで、大学病院から医師を引き揚げられ医師確保にめどがつかない場合、道や大学病院、二医療法人などでつくる道医療対策協議会に調整を依頼し、協議会に加盟する大学病院や医療法人などから医師の派遣を受ける「新医師派遣システム」を利用していた。
本年度は道内の医師不足がさらに深刻化し、自治体から同協議会への派遣要請が過去最多の四十人に上り、このうちの半数については、現在も調整不能の状態となっている。市町村が自力で医師を探しているものの、多くの病院で医師が不足しているため、派遣は進んでいない。
このため、道は協議会に参加していない道内の民間病院にも新たに派遣への協力を呼びかけ、医師の派遣を承諾した病院に資金支援を行う。
道はこのほか、本年度中に地方勤務をする医師を道職員として採用するほか、医師の移住などの説明会を道外でも開催することを検討している。
全国自治体病院協議会の小熊豊・道支部長は「民間病院の力をぜひお借りしたい。制度に期待している」と話している。
また、医師を派遣する側の全日本病院協会の西沢寛俊会長（札幌）は「民間病院でも余裕のあるところは少なく、協力できる病院がどれだけあるかは未知数だ。ただ、地域の病院の窮状は理解できるので、協力できる方法がないか考えなければならない」としている。
地方自治体病院の医師不足の窮状は、いたいほど分かります。
実際には、以前から民間病院からの医師派遣は、個別の病院間では、行われています。
しかし、それは、１年間もの「長期」ではなく、週か月に何度かのパートタイムが殆どです。
今回、これらを「北海道」として、公的な位置づけを与えると言うことなのでしょうか。
焼尻島へ赴任する「貞本晃一先生」は、何人も続くわけではありませんし、民間病院でも「医師標欠問題」などとともに「勤務医の過重労働」が進行しています。
こうした、「応急策」とともに、「医師の絶対数の増加」を北海道としての政策の中に確立し、国や厚労省に要求してゆくべきではないでしょうか。
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