有識者懇の柳井座長、憲法解釈の見直しに意欲
集団的自衛権行使の是非などを検討する政府の有識者懇談会の柳井俊二座長（前駐米大使）は21日、都内で講演し、「日本が置かれた安全保障環境も大きく変わり、60年前の状況で考えられた解釈で今後も生きていけるのか」と述べ、憲法解釈の見直しへの意欲を改めて示した。
改憲論議との関係では「目前の問題を解決するには憲法改正では時間がかかる」と強調。同時に「解釈でほとんどの問題を解決したとしても明文ではっきりさせておくことにも意味がある」と語り、直接の影響は与えないとの見方を示した。
米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃する場合など首相が検討を指示した4類型を巡っては「それ以外にも検討すべきだとの意見がある」と指摘。ミサイル防衛システムに関しては「技術開発と憲法上の問題を並行的に解決する必要がある」と語った。(5月21日 日経新聞)
「集団的自衛権行使」を研究する有識者懇談会の柳井座長が、今夜の研究と改憲への意欲を語っています。
その内容は、ある意味、「明快」です。『3年後以降の改憲まで「集団自衛権」の行使を待っていられない』のだそうです。
改憲・靖国派の狙いと願望は、現憲法であれ、新憲法であれ「集団的自衛権」の行使＝アメリカとともにアメリカの指揮のもとに海外での戦争である事が示唆されています。
これからこうした論議、「実績」づくりが増えてくるのではないでしょうか。
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