政治

七月の参院選に向け、与野党の“目玉候補”選びが大詰めを迎えている。自民党は、比例代表を中心にタレントやスポーツ選手などに次々と出馬を打診。著名人頼みが「手っ取り早い無党派対策」(幹部)というわけだが、露骨な選挙戦略が有権者の心をどこまでつかむかは不透明だ。(山下幸紀)  

 自民党総裁の安倍晋三首相は十六日、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏を首相官邸に呼び、東京選挙区(改選数五)への出馬を要請。

すでに党としての擁立作業は最終段階に入っていたが、首相自ら本人に働きかける異例の場面をつくることで、目玉候補として売り出す演出をした。  

この日は、サッカー元日本代表の三浦知良氏も所属する横浜FCのホームページで「自民党よりオファーをいただきましたが、お断りいたしました」との談話を発表し、出馬を打診されていた経過を明らかにした。

 自民、民主両党ともに支持組織の集票力低下に歯止めがかからない中、著名人頼みの選挙は「参院選の定番の選挙戦略」(自民党幹部)となってきた。

特に二○○一年に導入された比例代表の非拘束名簿方式は、候補の名前を投票用紙に書くことができ、個人名の票が所属政党の票に合算されるため、知名度の高い候補が票を稼ぐことへの期待が大きい。  

六年前の選挙で自民党が投票日の一カ月前に擁立した国際政治学者の舛添要一氏は約百五十九万票を獲得。三年前の「目玉」だった竹中平蔵経済財政担当相(当時)は約七十二万票を取った。

今回もタレントの藤原紀香さんや歌手の郷ひろみさん、元日本ハム選手の新庄剛志さん、元シンクロナイズドスイミング選手の小谷実可子さんら複数の名前が浮上。

すでに断念したケースも多いが、自民党幹部は「ゼロから選挙運動が必要な候補じゃない。名前が出るのは直前でいい」となお数人の擁立を模索する。

 一方、民主党も、NHK番組「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんに出馬を打診するなど、水面下で有名人の擁立作業を続ける。与野党の目玉候補の争奪戦は選挙戦ぎりぎりまでもつれそうだ

参議院選挙を控えて、またも票集めのために「タレント候補」の擁立に動いている。

タレントとは言え、その人物に、その政策と共に、国政を担うに相応しい「人格と力量」が備わっているかが大切です。

過去に多くの「タレント議員」が誕生しましたが、立派に活躍した議員と全く「議席一人」のための議員がいます。

なかには、「国家乱闘」で大活躍する「肉体派議員」も有名です。

問題なのは、議席を揃えるために、国政を論じることには無理のある「タレント」を動員する、政党のレベルの低さです。 

それに審判を下す時、「大量得票」を与えないためには、有権者の思慮深い投票が大切だと思います。

ただ、自民党から立候補要請されていた『キングカズ』こと、三浦知良氏が自民党からのオファーを断ったことがせめてもの救いでした。 

<ありがとう、カズ、またまたあなたを応援したくなりました!!!>

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診療科再編:38から26に専門性を自由に表記 厚労省(毎日新聞)

 厚生労働省は21日、医療機関が掲げる診療科の表記を分かりやすくする案を同省の医道審議会医道分科会診療科名標榜部会に示した。診療科を38から26に絞り、専門性を自由に表記できるようにする。

 

また、幅広い診療を受け持つ「総合科」を新設し、受診科がわからない患者のニーズに応える一方、大病院への患者集中の解消を図る。年内実施を目指す。

 

部会では、総合科の新設自体には反対はなかったものの、受け持つ範囲や質の確保などを巡って意見が相次ぎ、今後、詳細を詰めることになった。

 

診療科の見直しは96年以来。現在、診療科として表記できるのは医療法施行令に基づき33の医科と四つの歯科、厚労相の許可を受けた麻酔科の計38科となっている。

 

しかし、診療科名は一般的なものと専門性の高いものが混在。目のアレルギー症状のためアレルギー科を受診したものの、目は専門外という例もあり、患者側から分かりにくいという声が出ていた。

 

見直しにより「内科・アレルギー科」と表示されていたものが「内科(アレルギー・一般)」など、専門とする部位や患者の症状・特性、治療法などは科名と別に自由記載できるようにする。

 

総合科は受診科がわからない患者を主な対象とする。内科や小児科などを中心に当面は麻酔科と同様、厚労相が資格を個別に認定するとしている。

 

予防から治療、リハビリまでを担当できる人材を想定しており、養成法も検討する。部会では「考え方は賛成だが、中身次第でかえって信用できないと思われる危険もある」などの意見が出された。【北川仁士】

 

診療科の標榜名を再編・整理して、専門性を自由に表記できるようにする案が厚労省から示されました。

 同時に、「総合科」の新設を提案しています。また、それを厚労省の認可資格としています。 

その範囲を「予防から治療、リハビリまで担当」となっていますが、これ自身、膨大な内容です。 

身近なところでは、少なからずの大学で設立された「総合診療科」をイメージできるかもしれません。

 しかし、現在、地域の第一線で診療されている開業医も含めた先生方が、すでに、その役割を果たしていると思います。 

所によっては、部分的に不十分さがあるかもしれませんが、目新しく?新たに「総合科」を国の認定として作る前に、現在の医師研修の充実が先決ではないでしょうか。

 仮に「総合科」が設置されるとしても、「その範囲と内容」、「総合医の養成課程」、「資格の条件と維持方法」、「国の認定の是非」、「認定・維持は、医学会の自主性尊重」など、種々の課題があります。

 さらに将来を考えると、「総合科」があらゆる疾患の「ゲートキーパー」となって、日本の医療制度の優れた特質である「フリーアクセス」を阻害する事にならないか心配なところです。

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