研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討

2007年05月19日08時44分

 政府・与党は18日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。

従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、04年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。  政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。100人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。  これまで新卒医師の7割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。  だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。  政府・与党は、現在年1万1300人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数8600人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。  そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。
 このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長(管理者)になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に10年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する
 
政府与党が、地域の医師不足解消に妙案(?)を検討しはじめました。

その為に、新卒・研修医が動員されると言うことです。以前に、ブログで指摘された「学徒出陣」に似た考え方です。 

都市に集中?する研修医を、研修医の都市部の定員枠をへらして、強制的に地方の研修病院へ赴かせるということです。

いかにも、現場も研修医の願いを知らない、理解しょうともしない、政治家・厚生官僚の言い出しそうなことです。 赴任した先での研修条件は大丈夫ですか?

研修指導スタッフは足りていますか?

研修医が削減される都市部の研修病院のその後はどうなるのですか?

そもそも、医師不足が顕在化した原因そのものを理解し、それに根本的に迫る政策がないと問題は解決いたしません。

今回の案でも、医師不足と言っては見ても、本当の認識は、医師不足ではなく「医師偏在論」に固執しています。

ですから、医師を増やすのではなくて、医師の異動で事を済まそうとしているのです。そして、出てきたのが、研修医なのです。 

さらに、無理なのは、研修後の若手医師にポストを約束して「医師不足地域への勤務を義務付ける」と言うことです。

そんな事で、若手医師の人生を決定できる訳ではありません。

医師人生の歩みはそんなに幼稚なものではありません。

官僚が、部下の公務員にポストをえさに人事をもてあそぶ感じがしてなりません。 問題の解決策は

①まず第1に、医師定数削減を決めた「閣議決定」を撤回すること。

②医師養成数を直ちに増加させること。

③医師の過重労働をなくし、病院経営を安定化させるために「医療費削減政策」を止めること。
④現地の意見と要望を聴いて魅力溢れる地域病院(多くは、地域の公立病院)を作る援助を惜しまないことではないでしょうか。

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