| 公立病院の民営化推進、医療費効率化で大筋合意・諮問会議 |
政府の経済財政諮問会議は15日、2012年度までの５年間の医療・介護分野の効率化計画で大筋合意した。 民営化などで公立病院の改革を進め、民間病院より非効率な経営構造を改めることなどを盛り込んだ。 焦点の医療費削減の数値目標は経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）への明記は見送るが、安倍晋三首相は改革の詳細設計にあわせ年末までに削減の道筋を示すよう柳沢伯夫厚生労働相に指示した。
計画は医療・介護サービスをより効率よく提供するための20項目の対策を掲げた。 ６月にまとめる骨太方針に盛り込む。 柱となるのはＩＴ（情報技術）の活用。医療機関が健康保険に出す医療費の請求書である診療報酬明細書（レセプト）を紙からオンライン請求に切り替える改革を進める。10年４月までに８割を移行、11年４月までに全面移行することを明記した。[2007年5月16日/日本経済新聞 朝刊] |
１５日の経済財政諮問会議で合意された「医療費効率化計画の主な内容 は、 ① 生活習慣病対策（２０１５年度まで）：メタボリック症候群の該当者 と予備軍を２５％以上減少。 ② 介護予防の推進（２０１４年度まで）：要介護者を「高齢者の７人に １人」から「１０人に １人へ」 ③ 入院日数の短縮（２０１５年度まで）：全国平均と最短の県の差を半 分に ④ 後発医薬品（２００１２年度まで）：数量シェアを１６．８％（０４ 年度）から３０％以上に ⑤ 不正な医療機関への指導強化：個別指導を毎年、８０００箇所に ⑥ 診療報酬の包括払い促進：入院１日あたりの医療費が定額制の病院を ３倍の１０００に ⑦ ＩＴ化の促進：２０１０年４月に８割以上、２０１１年４月にレセプ トを完全オンライン化 そして、全国に１０００ある公立病院に対して、独立行政法人化や民間医 療法人への事業譲渡による民営化を進めるとしています。 また、地域緒中核病院以外の病院機能の縮小や再編をうながす方針を示し ました。 そして、民間より高い人件費率を下げるため、看護師ら病院職員に支給す る特殊勤務手当の総点検も検討の対象になっています。 これらの「医療費効率化」より、国民の医療と介護は「効率化」の名の下 に劣悪な環境に追いやられ、「医療費削減政策」の下に病院の倒産が加速 されるのではないでしょうか。 「公立病院の民営化促進」においては、以前にもブログしたように、地域 住民の健康や生活を守るべき地方自治体が、財政的な事情のみで「民営 化」へ走ることに多いに疑問があります。 特に、「医療費削減政策」の中では、民間の経営も青色吐息の状態なのが 現状です。公立病院を厳しい経営環境に置かれている民間に渡せば、「万 事ＯＫ」等というわけにも参りません。 場合によっては、「赤字を前提とした自治体医療」の設定もあり得ることではでしょうか。 「民間」」では、経営が立ちゆかなくなれば「病院倒産」やＭ＆Ａもあり 得ます。 病院が撤退すれば、人は暮らしづらくなります、それが住民の離反を促進 します。「医療の崩壊」が「地域の崩壊」へと進みはじめます、否、既に 始まっているのです。 『公立病院の経営が赤字だから、直ちに民営化』というのではなく、「公 立病院としての本当の経営努力」を徹底してみるべきです。 |
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