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 医療改革などテーマに公開ヒアリング=省庁の抵抗封じる-規制改革会議 (2007/05/11-13:29 時事)

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は11日の会合で、今月末をめどとした第一次答申取りまとめに向け、厚生労働省との調整が難航している診療報酬の審査・支払い業務の見直しについて、来週中にも公開ヒアリングを行う方針を決めた。

 

また、航空市場の自由化や独立行政法人の廃止・民営化などをめぐっても、必要に応じて公開ヒアリングの開催を所管省庁に求めていく方針を確認した。
 会合では、第一次答申の素案をめぐり議論。しかし、診療報酬業務の効率化を柱とする医療改革分野をはじめ数多くの分野で、なお同会議と所管省庁の意見が対立。このため公開の場での議論を通じて事態の打開を図ることにした。
 少しの間、表舞台に出なかった 政府の「規制改革会議」が、第一次答申に向けて、動き出していました。

今回は、「診療報酬の審査・支払い業務の見直し」と言うこと、つまり「IT化」についての検討です。その中では、診療報酬業務をオンライン化の加速を狙っています。

効率化には、賛成ですがそれに伴う設備費用の負担、や患者さんのプライバシー保護などがまだ不十分な段階ではないでしょうか。

一方、穿った見方をすれば、「医療IT化」で巨額の利益を上げようとする「企業」のあることも事実です。

「混合診療の解禁」や「医療への株式会社の参入」でもある特定の企業の利益が見込まれることは、以前から指摘されてきました。

「規制改革」と言いながら、結局は、「特定企業の利益」では、患者さんのための「医療改革」とは、言えません。  

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日本の医療でのIT化は総じて医師の負担が大きくなります。これはアメリカと対照的です。事務方は楽になるが、医師の負担は大となりませんか?
しかし、患者さんの利益になると言われれば仕方ありませんが、少しこの点気になりました。
written by Tai-chan / 2007.05.11 23:11

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