自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は九日、東京都内のホテルで会談し、深刻化する医師不足の解消策を検討する政府・与党協議会を、来週にも設置することを決めた。
深刻な医師不足に対して、やっと政府・与党も腰をあげた格好です。
７月の参議院選挙が近づき、多くの国民や医師・医療従事者の切実な声を聴かざるを得なくなったのかもしれません。
これが、単なる選挙目当てでなく、日本の医療制度の充実につながることが大切です。
さて、医師不足を解消する第一歩は、「医師養成削減をめざした閣議決定」の取り消しです。
そして、根本的には「医学部の入学定員数の増加」を図ることではないでしょうか。
また、当面の対応策として言われている「医療機関」に集約化なども、医療現場の意見を充分・正確に反映されるべきな事は言うまでもありません。
特に、勤務医の「過酷な現状」をつぶさに見てほしいと思います。また、臨床研修医の実態と意見も反映させるべきです。
できれば、政府・与党とは別に、医師議員が超党派の「会」を作って実態調査し、提言をまとめることぐらい出来ないものでしょうか。
さらに、遡れば、医療機関の経営を困難にしている「医療費削減政策」を根本的に改める方向に舵を取るべきです。
一方、医師のみならず、「看護師不足・看護師増員」についても検討をくわえその解消の方策も提示すべきと思います。
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本気なら、その前に、医学部の定員を上げるとか。
医者に労働基準法を守らせて、待遇を改善するとか、法律を新しく作るまでもないで、できる方法がいくらでもあるのに。
やらない、ってのは、やはりポーズとしか思えません。
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