ニセコと言えば、スキーのメッカです。
最近では、オーストラリアや韓国、台湾からのスキーヤーでも賑わっています。
そこで、「自家製果実酒騒動」が持ち上がりました。
ペンションで以前から宿泊客に出していた自家製果実酒に税務署から待ったがかかりました。
「酒税法違反」とのことです。
早速、元ニセコ町長だった民主党逢坂議員が、国会で質問、直ちに「特区構想」が持ち上がりました。
しかし、こうしたことは、全国津々浦々で、行われていることです。
これらに「特区を設けて認可」して行くのであれば、最初から「酒税法」の改定に踏み切るべきではないでしょうか。
私の家でも、家族で果実酒つくりを楽しんでいますが、勿論、来訪してくれた友人たちへ振る舞うだけです。
そろそろ、昨年仕込んだ「密造酒？」が食前酒となって出てくる頃です。
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憲法問題を考える時、特に「憲法九条」に関して、戦力として従来の「自衛隊」か、それとも「自衛軍」かについて議論されます。
「改憲」と「自衛軍」を支持する人々は、「自衛隊はすでに立派な軍隊であるから、それに合わせてはっきりと「自衛軍」したほうが良い」と主張しています。
しかし、こうした論理には、大きなまやかしがあります。
１） そもそも「立派な軍隊｣にしたこと事態が、戦力不保持を宣言している憲法自体に抵触しているのです。憲法違違反の現状をどうして追認しなければならないのでしょうか。憲法をズタズタに破っている現状こそ正さなければならないのです。
２） 「自衛隊」から「自衛軍｣への変更は、単に「隊」から「軍」への言葉の変更ではありません。「防衛庁」から「防衛省｣への変更・昇格で、防衛省が獲得したものは、独自の予算要求件のみならず、専守防衛から海外活動がその主要任務になったことでも理解できます。
３） 「自衛軍」となれば、文民統制の色合いが徐々に薄まり、独自の判断で軍事力と言う強制力を働かせる事ができるようになります。
４） 「軍」には、必ず独自の「軍事裁判所」が設置され、軍隊としての規律を確立しょうとします。現在の裁判制度とは別の法体系が設置されます。軍事は、最高機密を伴いますので、時には、軍事法体系が、国の最高法規にされる事が充分予想されます。
５） 「自衛軍」は、海外活動を主要任務とする「防衛省」の方針で、その活動場面を「海外の紛争地」となります。（ほとんどがアメリカの支援部隊として）
６） 仮に、イラクのような紛争地でアメリカと一緒に活動すると、現在もアメリカ兵士が死亡するように、日本の「兵士」にも犠牲が伴います。
７） さて、そうした、海外の紛争地に「死を覚悟｣してゆく「自衛軍」に、現在、多くの若者が志願するとは思いません。（志願するように、「教育基本法」改定などで国家に尽くす人づくりが進められていますが・・・。）
８） 志願兵が少なくては、「自衛軍」が成立しないので、ついに「徴兵制」の導入は実行される可能性が出てきます。
９） また、これらを成り立たせるために、膨大な「軍事予算」が組まれてきます。そうすれば、この借金だらけの日本では、「軍事費」捻出のために医療・福祉予算や教育予算などの削減と消費税を含めた増税が、国民生活を直撃してくるのです。
このように「防衛軍」への変更は、言葉を変えるといった、表面的なものでなく、上記した、深刻な問題が内包していることを熟知する事が重要ではないでしょうか。
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