厚生労働省は分野を問わず幅広く手掛ける医師の診療科として「総合科」を新設すると決めた。
患者がまず総合科の医師を訪れ、症状など診療の必要性に応じ専門医を紹介してもらう仕組みを整える。
医療効率化と同時に、脳神経外科など専門分野を受け持つ病院勤務医の負担を減らす。
開業医には総合科医となるよう促し、病院と診療所の役割分担を明確にする考えだ。
5月中にも医道審議会の診療科名標榜部会で審議を始める。
厚労省は総合科の医師を同省の認可対象とすることで「お墨付き」を与え、能力の高い医師を集める狙い。
現行の制度では内科や小児科、整形外科といった診療科名を看板に掲げる規制はないが、例外として麻酔科だけが厚労省の認可を必要とする。
医療法関連の政省令を改正し、早ければ来年度中にも創設する。(4月30日、日経新聞)こうした、他科への紹介は、すでにほとんどの開業医が実践してることではないでしょうか。
にもかかわらず「総合科｣を新設する目的はなんでしょうか。
１) 外来通院患者さんを、病院から診療所へシフトさせます。
２）そこで待ってるのが、診療所の初診料や再診料のダウンです。
（次に来る「在宅医療」の診療報酬の値上げとはセットが・・・）
３） さらには、厚労省は、「人頭割り」制度とのドッキングを想定しているのではないでしょうか。
これ自体、「医療費の削減」にこそなれ、患者さんの「フリーアクセス」を阻害すると批判されているものです。
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コメント
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入院から外来・在宅へシフトさせた患者さんの医療費削減のねらいが明らかだと思います。
それは、後期高齢者の「定額医療」と相まって進行してくるのでしょうか。
フリーアクセスの不定と「定額医療」の導入は、今まで一般開業医の先生方が築き、担ってきた日本の医療水準を確実に低下させると思います。
１）医療崩壊が進んで厚労省の責任問題が大きくなる前に、勤務医の過重な仕事を開業医に押し付ける。
２）後期高齢者の「定額制」で開業医の収入を抑えて、たまらず点数を高く設定した『総合科』に開業医を政策誘導する。確保さえすれば、あとは、徐々に点数を減らし、救急をみられなくなると、責任を開業医に押し付ける。
３）ニッチモサッチ行かなくなった開業医を企業が飼い殺しにして、企業のエサとする。
といったあたりでしょうか．．．
安倍も厚労省も似たところがありまして、目的のためには手段を選ばず強引に・それで誰が泣こうと責任転嫁で逃げ切り、目的さえ達成すれば威張り散らす．．．
なんでもアメリカの後追い政策でしょうか？
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