「パッチギ」＝“頭突き”　“突き破る”　“乗り越える”　 

井筒和幸監督作品の「パッチギ」を観劇し、そこに流れてくる「イムジン河」を何度も聴きました。 パッチギとは、ハングル語で「頭突き」とのこと。

劇中で主人公の１人は、立ち回りで相手に何度も「頭突き」を食らわしていました。 

パッチギとは、別の意味で、“突き破る”“乗り越える”という意味もあるそうです。

 物語は、京都で生きる在日朝鮮人の若者の恋愛と喧嘩騒ぎを軸に、日本と朝鮮の間に横たわる溝を若者の純粋さと行動力で“乗り越え”ようとする痛快さ溢れるものでした。 

そして、そのバックに「フォーククルセイダーズ」の名曲とともに流れる「イムジン河」の音色と歌詞は、朝鮮半島の美しさと厳しい現実を問題提起しているようでした。 

一時は、「放送禁止」にまでなったのが、この「イムジン河」でした。

 私が、小学生の頃、近くに在日の方々の住まいがありました。

そこでは、相当過酷な生活を強いられていたのを何となく記憶しています。しかし、当時から、子供どうし、一緒によく遊び、今でも仲の良い友人の仲間です。

  今日では、北朝鮮による「日本人拉致問題」や「核問題」・「ミサイル問題」など、映画で描かれていた1968年とは、比較にならないほどの難問が日朝両国の間に横たわっています。

 日朝両国が、諸問題のへの誠実な姿勢と立場を確立し、一日も早く平和で思い遣りのある両国関係を築きたいものです。 

それこそ、両国間の難問を“突き破り”　“乗り越える”、つまり、パッチギする必要性を感じさせられました。 

また、こうした深刻な問題を、ある意味コミカルに、かる～く描いて人々を感動させる、井筒和幸監督に拍手です。

 今、その続編「パッチギ、Love&Peace」が劇場で上映されています。

 私は、週末に映画館へ足を運ぼうと思います、いつものようにシニア夫婦割引（二人で2000円）を利用して・・・・。 

政府・与党が提示している「緊急医師確保策」の中で、最初に上げられている「医師不足地域に対する国レベルの緊急医師派遣システムの構築」が、昨年、既に中止に追い込まれていたのです。

それを反省した政府・与党は、派遣終了後のポスト確保・留学などの「特典」などを検討しているそうです。 

ちょと、待ってください。こんどは、「緊急医師確保」に応じた医師にポストや特典で「手なずけ？」ようとするのでしょうか。 

これこそ全くの官僚的発想ではないでしょうか。政治家や官僚の世界では、こうしたポストや特典、一部「お金」で、政府・与党の政策どおりに動く方々がいるのかもしれません。 

こうした政策は、地域住民の生命と健康を守り、地域医療の崩壊を防ごうとする「真摯な志」を持つ医師には通用しない考え方のように思います。 

こんな「小手先的」で、選挙対策的取り組みでは、地域の医療崩壊を止めることは出来ません。

政府の「骨太の骨太」にのせる、「医師不足」に対する与党の原案が出されました。

これは、同時に７月の参議院選挙での「公約」になるものです。 

しかし、その内容は、相変わらず小手先的な手法で、また、中長期計画でも根本的ではありません。

こんな調子では、近藤克則教授が指摘しているように、「人口比率医師数がＯＥＣＤ３０カ国の中で最下位」になるのもそう遅くはないようです。 

１）その緊急対策で、派遣医師を定年退職した病院勤務医に期待を寄せています。

いわゆる「団塊の世代」医師を想定しているのでしょうが、先の見えない「地方勤務」では、どれほど永続きするかは未知数です。

当面、応じる医師は、何人かいるのでしょうが、大多数は、都市部での「医師不足」に吸収されてしまうのではないでしょうか。

 都市部でも、医師は、有り余っているのではなく、不足しているのですから。 

２）研修医の地方への政策的＝強制的移動は、研修医の中に大変な矛盾を引き起こします。

 現在ある、マッチングの他に、「研修医採用試験」のようなものができあがるのではないでしょうか。

 また、研修枠の増加を強いられる、「研修病院」の指導医にかかる負担の増加も考えなければなりません。 

３）一方、病院勤務医の過重労働は、看護師との業務分担の見直し等という職種間の業務のやり取りで解決できるものではありません。 

ここでは、医師のみならず看護師もふくめた医療従事者の絶対数を増加させる事が必要なのです。 

こうしたことを検討する上で大切なことは、「医療費抑制政策」を抜本的に改めること、病院経営の中で、十分な人件費を生み出すことが出来る診療報酬を保障することです。

 同時に、「医師過剰論」の上に立った「医師削減を決めた閣議決定」を一日も早く撤回することです。 

そして、「医師偏在論」立った、「地域枠の拡充」などではなく、「医師の絶対数を増加」させる政策を打ち立てるべきなのです。

＜医師人口比＞日本、２０年に最下位へ　ＯＥＣＤ３０カ国中

5月28日3時7分配信 毎日新聞

学会出席のため、神戸に来ています。（ホテルが取れず、滞在は、大阪ですが・・） 

 第80回日本整形外科学会学術総会が京都大学中村孝志教授が会長として開催されています。

第２日目に行われた今回の総会での会長講演が、今日の時代認識を示したものとして、共感を受けました。

正確を期するため、今回は、学会抄録を引用して紹介いたします。

「今、戦後の社会の基盤となっていた制度が大きく変わろうしています。

二度と戦争はしない、そして、戦争に導いた全体主義を生まない民主主義を作ってゆくものとして戦後は始まりました。

60年が経過し、社会が大きく変化する中で、戦後の体制を支えた憲法や教育の基本が見直されようとしています。

国内外の社会や経済の多くの問題が、医療の世界ににも反映し、変革の時代を迎えています。

政府は、国際標準という米国に追随したグローバリゼイションに変革の方向を向けていますが、果たしてその方向がわが国の医療にとって最良なのか、判断に迷います。」

実際の講演では、具体例を交えながら説得力のある内容でした。

本日の特別講演でも、守屋秀繁千葉大学名誉教授も会長講演の内容を賛同的に引用されていました。

１昨年の第78回総会での大江健三郎さんの特別講演にも大変感銘しました。

しかし、今回の会長講演を拝聴して、日本の整形外科学と医療が社会の流れの中に存在することが、なおいっそう強調されたような気がしています。

なお、今回の総会では、「託児所」が会場のホテル内に設置されていました。知り合いの女性医師の先生が、生後６ヶ月のお子様を抱いて出席していましたので・・・。

学会が時代の流れを反映し、実行に移している努力に拍手でした。

こうした、「応急策」とともに、「医師の絶対数の増加」を北海道としての政策の中に確立し、国や厚労省に要求してゆくべきではないでしょうか。

これからこうした論議、「実績」づくりが増えてくるのではないでしょうか。

七月の参院選に向け、与野党の“目玉候補”選びが大詰めを迎えている。自民党は、比例代表を中心にタレントやスポーツ選手などに次々と出馬を打診。著名人頼みが「手っ取り早い無党派対策」（幹部）というわけだが、露骨な選挙戦略が有権者の心をどこまでつかむかは不透明だ。（山下幸紀） 　

 自民党総裁の安倍晋三首相は十六日、元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏を首相官邸に呼び、東京選挙区（改選数五）への出馬を要請。

すでに党としての擁立作業は最終段階に入っていたが、首相自ら本人に働きかける異例の場面をつくることで、目玉候補として売り出す演出をした。 　

この日は、サッカー元日本代表の三浦知良氏も所属する横浜ＦＣのホームページで「自民党よりオファーをいただきましたが、お断りいたしました」との談話を発表し、出馬を打診されていた経過を明らかにした。

　自民、民主両党ともに支持組織の集票力低下に歯止めがかからない中、著名人頼みの選挙は「参院選の定番の選挙戦略」（自民党幹部）となってきた。

特に二○○一年に導入された比例代表の非拘束名簿方式は、候補の名前を投票用紙に書くことができ、個人名の票が所属政党の票に合算されるため、知名度の高い候補が票を稼ぐことへの期待が大きい。 　

六年前の選挙で自民党が投票日の一カ月前に擁立した国際政治学者の舛添要一氏は約百五十九万票を獲得。三年前の「目玉」だった竹中平蔵経済財政担当相（当時）は約七十二万票を取った。

今回もタレントの藤原紀香さんや歌手の郷ひろみさん、元日本ハム選手の新庄剛志さん、元シンクロナイズドスイミング選手の小谷実可子さんら複数の名前が浮上。

すでに断念したケースも多いが、自民党幹部は「ゼロから選挙運動が必要な候補じゃない。名前が出るのは直前でいい」となお数人の擁立を模索する。

参議院選挙を控えて、またも票集めのために「タレント候補」の擁立に動いている。

タレントとは言え、その人物に、その政策と共に、国政を担うに相応しい「人格と力量」が備わっているかが大切です。

過去に多くの「タレント議員」が誕生しましたが、立派に活躍した議員と全く「議席一人」のための議員がいます。

なかには、「国家乱闘」で大活躍する「肉体派議員」も有名です。

問題なのは、議席を揃えるために、国政を論じることには無理のある「タレント」を動員する、政党のレベルの低さです。 

それに審判を下す時、「大量得票」を与えないためには、有権者の思慮深い投票が大切だと思います。

ただ、自民党から立候補要請されていた『キングカズ』こと、三浦知良氏が自民党からのオファーを断ったことがせめてもの救いでした。 

＜ありがとう、カズ、またまたあなたを応援したくなりました！！！＞

　厚生労働省は２１日、医療機関が掲げる診療科の表記を分かりやすくする案を同省の医道審議会医道分科会診療科名標榜部会に示した。診療科を３８から２６に絞り、専門性を自由に表記できるようにする。

また、幅広い診療を受け持つ「総合科」を新設し、受診科がわからない患者のニーズに応える一方、大病院への患者集中の解消を図る。年内実施を目指す。

しかし、診療科名は一般的なものと専門性の高いものが混在。目のアレルギー症状のためアレルギー科を受診したものの、目は専門外という例もあり、患者側から分かりにくいという声が出ていた。

診療科の標榜名を再編・整理して、専門性を自由に表記できるようにする案が厚労省から示されました。

 同時に、「総合科」の新設を提案しています。また、それを厚労省の認可資格としています。 

その範囲を「予防から治療、リハビリまで担当」となっていますが、これ自身、膨大な内容です。 

身近なところでは、少なからずの大学で設立された「総合診療科」をイメージできるかもしれません。

 しかし、現在、地域の第一線で診療されている開業医も含めた先生方が、すでに、その役割を果たしていると思います。 

所によっては、部分的に不十分さがあるかもしれませんが、目新しく？新たに「総合科」を国の認定として作る前に、現在の医師研修の充実が先決ではないでしょうか。

 仮に「総合科」が設置されるとしても、「その範囲と内容」、「総合医の養成課程」、「資格の条件と維持方法」、「国の認定の是非」、「認定・維持は、医学会の自主性尊重」など、種々の課題があります。

 さらに将来を考えると、「総合科」があらゆる疾患の「ゲートキーパー」となって、日本の医療制度の優れた特質である「フリーアクセス」を阻害する事にならないか心配なところです。