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最低投票率めぐり意見対立 投票法案、２４日に公聴会
（04/19 北海道新聞）
参院憲法調査特別委員会は１９日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきではないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。 審議後の理事懇談会では、２３日に参考人質疑、２４日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。 １９日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。 法案提出者の保岡興治元法相は、憲法９６条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、「憲法に明文がなく、総合的に判断して（最低投票率を）制度化しなかった。専門性の高いテーマでは（投票率が低くなる可能性があり、規定があると）改正の機会がなくなってしまう」と説明。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 最低投票率に賛否両論 憲法特別委の参考人質疑（04/23 北海道新聞）
参院憲法調査特別委員会は２３日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行い、一定の投票率に達しない場合には投票を無効とする最低投票率規定の導入に賛否両方の意見が出された。 駒沢大の竹花光範教授（与党推薦）は「ボイコット運動に道を開きかねず（最低投票率規定は）ない方がいい」と主張。一方、弁護士の木村庸五氏（野党推薦）は「ボイコット運動などで要求される投票率を超えられないなら、改正の機が熟していないと判断すべきだ」として法案に明記するよう主張した。 成蹊大非常勤講師の福井康佐氏（与党推薦）は（１）投票率３５％で８割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２８％（２）投票率４０％で６割が賛成票を投じた場合、賛成は全体の２４％－と２つの例を挙げ「仮に最低投票率を４０％と設定すると、賛成が多い投票率３５％の方が無効となる」として不要とした。=＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 報道規制へ反対相次ぐ 投票法案で参考人質疑（04/27 北海道新聞）
参院憲法調査特別委員会は２７日、憲法改正手続きを定める国民投票法案のメディア規制に関して、日本新聞協会の石井勤編集小委員長ら報道関係の参考人から意見を聴取した。参考人からは、報道機関に対する規制に反対の意見が相次いだ。 ＮＨＫの石村英二郎理事は放送法の「政治的公平性」などの趣旨に留意するよう求める規定が投票法案に盛り込まれたことについて「放送事業者だけを対象とした規定が必要なのか。放送法の規定で十分ではないか」と述べ、規制は不要との考えを示した。 民放連の渡辺興二郎報道小委員長も「既に放送法に基づき自律的な報道をしている」と強調。テレビなどの有料意見広告（スポットＣＭ）を投票日前の一定期間禁止する規定に関しては「禁止期間の長短ではなく、国民の関心が高まる時期に広告活動を一切禁止すること自体に反対だ」と表明した。
訪米中の安倍首相が国内に残していった重要な課題が、改憲を目指す「国民投票法」の国会成立です。
政府案では、「最低投票率」の設定や「マスコミ規制」など、本当に国民の真意を反映して決める方法とは、縁遠いものです。
それらを無視して、成立強行を狙う安倍内閣の暴走は、「改憲」後にみえてくる日本社会の先取りのような気がしてなりません。
「戦前の暗黒時代」のような・・・。
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