政府は２５日、憲法９条の解釈で禁じられている集団的自衛権の行使に関し、一部容認する方向で解釈変更を検討する有識者会議を設置した。
塩崎恭久官房長官が同日午後の記者会見で正式発表した。５月１８日に初会合を開き、今秋までに結論を出す予定。安倍晋三首相の意向を受けたもので、首相は日米同盟の強化につなげたい考え。
海外に派遣した自衛隊の活動の幅を広げることも想定している。ただ与党内には慎重論もあり、調整が難航する可能性がある。 検討項目は、（１）日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（２）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃（３）共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用－の４類型。 会議は、集団的自衛権の行使に当たると位置付けられていたこれらの事例について、日本をとりまく安全保障環境の変化を前提に、憲法との関係を整理し、行使を容認する方向で議論を進める。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そうした中で、政府の憲法解釈でさえ禁止されてきた「集団自衛権行使」を可能にするため、政府は、「有識者会議」を設置したのです。
しかもそのメンバーは、「集団自衛権行使論者ばかりで「有識者」を装いながら、「結論ありき」の懇談会に過ぎません。
そして、「改憲を任期内にやり遂げる」と豪語している安倍首相が、改憲の前段階として提起してきたのが「現憲法下での集団自衛権行使」なのです。
今まで、イラク特措法による「自衛隊のイラク派兵」など、数々の「憲法違反」を繰り返しながら、今度は、「究極の憲法違反」を侵そうとしているのです。その真意は・・・・・
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こうした、安倍内閣の暴走に、さすが自民党の中から、早くも「異論」が噴出しています。自民党の山崎拓安全保障調査会長は２６日の山崎派総会で、集団的自衛権の行使などを研究する首相の私的諮問機関が設置されたことについて「（行使の）問題は憲法改正をもって正面から堂々と議論しなければならない。
解釈改憲を積み重ねれば憲法の土台が揺らぐことになる」と述べ、解釈改憲による行使容認につながりかねないとの懸念を表明した。また谷垣禎一前財務相も同日の谷垣派総会で、諮問機関メンバーの大半が行使を認める立場であることに触れ、「安倍首相好みの人を集めたのではないか」と指摘。
集団的自衛権の行使は「解釈の変更によって行うべき問題ではない」と語った。国民世論の高揚で、「安倍暴走内閣」をストップさせたいものです。
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