道内の救急医療に対応する病院や診療所は、二○○六年度に二百九十二施設と五年連続で減少し、過去二十年間では最も少なくなったことが二十五日、道のまとめで分かった。
民間医療機関が医師不足により救急認定を返上するケースが目立つ。
医療関係者は「道内では救急医療体制がすでに破たんしている地域もある」とし、早急な対応の必要性を指摘している。 救急車の搬送先となる救急医療機関は、基本的に二十四時間の医療体制と入院設備を持つ病院や診療所が道に申し出て、知事に「救急告示医療機関」として認定される。 道内の救急医療機関は、記録が残る一九七六年度以降増加傾向だったが、八八年度の三百八十二施設をピークに、○六年度は二割以上減少。過去二十年間では最も少なく、本年度もさらに減る見通しだ。特に、病床が十九床以下の民間救急診療所が二十九施設と、ピーク時の四分の一以下に減った。
病床が二十床以上の民間救急病院は微減。自治体病院や厚生連など公的施設は二割増となった。また、救急医療機関の地域偏在も目立つ。
道内を二十一に分けた二次医療圏域（入院設備の整備が必要な地域）別にみると、五施設以下の地域は七つ。
富良野地域が最少の二施設で、北空知が三施設。最多は札幌で九十六施設。
旭川を含む上川中部は二十一施設など、都市部に集中している。 ○六年度に救急認定を返上した医療機関は、札幌市や富良野市、岩見沢市の民間病院など六施設で、本年度もすでに、診療所に移行した夕張市立総合病院と、全床を療養病床に切り替えた上湧別厚生病院が返上を申し出た。三つの救急病院があった富良野地域（富良野市、上川管内上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村）では、唯一の脳神経外科だったふらの西病院（富良野市）が昨年四月に、医師不足から救急認定を返上。
このため、富良野地区消防組合消防本部は、交通事故などの急患を旭川市内の病院まで運ばざるを得ない事態が月に十件ほど発生し、「患者が本格的な治療を受けられるまで一時間半ほどかかることもある」（同本部）という。北海道病院協会の徳田禎久理事長は「基本的に救急医療は病院にとって赤字。
地方病院では通常勤務と並行しての対応になり、医師の負担も非常に大きい」とし、「早急に道が医師や看護師を効率的に配置するなど集約化を図る必要がある」と指摘している。直接的には地方の「医師不足」が引き金ですが、２４時間救急診療のあとの、日常診療は、過重な労働です。
また、病院経営からしても、看護師、レントゲン技師、検査技師、事務部門などの当直体制からして全くの赤字です。
政府の「医療費削減政策」による病院経営の悪化で、これまでどおり赤字部門を抱えるのが困難になってきたのです。
しかし、救急医療の充実は、国民の生命を守る上で、さらに充実させなければなりません。
② 救急病院の赤字が解消されるように、財政的な保障を確立することです。 救急医療は、患者さんの生命に直結する部門です、医学と医療の出発点と言っても過言ではありません。手早い対応が望まれます。
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北海道の現状は北海道だけの問題ではなく、日本の地方都市の多くが今後抱える問題なのでしょう。
北海道の現状に道、政府がどう対応していくのか注目します。
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