「自由社会」と裏腹の「自己責任」は、自己のみを守るための「銃の保持」を認めてきたのかもしれません。
一方、現在のアメリカは、ベトナム戦争、アフガン戦争そしてイラク戦争に見られるように、自国の意思を「武力を持って」解決しょうとしています。
国内では、「銃社会を容認」し、国外に対しては「武力で時刻の意志を押し付ける」。そこに一貫するのは、「力＝銃や武力による問題の解決」ではないでしょうか。
そうした社会的風潮が、「バージニア工科大学銃乱射事件」へと繋がっているのだと思います。
アメリカでは、「全米ライフル協会」が「銃社会存続」のために議会において強力なロビー活動が活発だと聞きます。
同協会は、銃を生産する兵器産業とも結びつき、そしてその兵器産業は、国防のための兵器を生産・販売しているのです。
まさに、兵器産業は、「拳銃から核兵器まで」、実に「自己の防衛」、「自国の防衛」の名目で、武器をばら撒いているのです。
その結果は、「銃社会に由来する殺人事件」であり、「他国への武力侵略」ではないでしょうか。
しかし、アメリカの全てがそうしたことに染まっているわけではありません。
アメリカ国内にも多くの人々が「銃社会反対」「イラクからの撤兵」を主張する人々が居ます。
いわば、私は、「アメリカの良心」といわれるそうした人々によるアメリカ国内外での平和つくりに期待と希望を託そうと思います。
しかし、もっと大切なのは、銃・刀に関して厳格なはずの日本にも「自己責任」、「自己防衛」の名のもとに「力による問題解決」を志向する風潮が拡がっていることです。
国内には、すでに5万丁の拳銃が出回っているとも言われています。
こうした「武器・銃・暴力」を容認する風潮が、こんかいの「伊藤一長長崎市長銃撃事件」の土壌になっているのではないでしょうか。
「暴力を絶対に許さない」という「社会的意思と発言そして行動」の持続が重要です。
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