医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。
がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。
保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。 保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。 厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。
その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。
高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。 この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。外資民間保険会社のよる「異常広告」が、以前から気になっていました。
「週間 東洋経済」４月２１日号が「保険の落とし穴」として、今日の保険民間保険について特集しています。
国民に、異常な心配を煽り、民間保険への加入の下地を作ってきました。
全国紙の１面カラー広告は言うに及ばず、ＴＶコマーシャルは、一日中お茶の間に流れています。 日中仕事をしている我々には分かりませんが、お昼のワイドショー等を中心に国民の頭の中に、「民間保険の必要性？」が確実にインプットされています。 これらは、民間保険会社が「混合診療」の導入や「株式会社」の参入を見越して国民という「民間保険市場」での獲得競争を繰り広げている事でもあります。
それを、強力に進めようとする政府や「財政諮問会議」と気脈を結ぶ厚労省がこの様な「指導」を発すると言うことは、相当な問題が噴出してきたのだと思います。
同時に、厚労省がきちんとした「指導」を貫き通すことが出来るか心配です。 さて、今回の事態の様に、医療への民間保険（特に外資保険会社）の自由な参入で、国民に不利益な事が生じる事は、以前から指摘されていたところです。 民間保険会社は、あくまでも「会社、株主の利益」が第一義的だからです。今回は、国民の不安をいたずらに煽り立て、いわば「詐欺まがい」に保険の加入を勧めてきたのです。 さて、国内の大手保険会社の大量の「保険料未払い」も明らかになったばかりです。
やはり、医療保障の原則は、国民皆保険制度の充実が王道なのではないでしょうか。
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高額医療補助制度はもとより、患者さんが有効に利用できる社会資源（少なくなってきていますが・・・）をもっと知らせる事がたいせつです。
私は、よくMSWに相談するようにしています。
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