4月17日19:52頃、伊藤一長長崎市長が選挙事務所前で銃撃され、心肺停止状態となっています。

逮捕されたのは右翼指定暴力団山口組系水心会会長代行、城尾哲弥容疑者なるものであります。

事態の詳細は、次々と明らかにされていますが、こうした、「言論の暴力的圧殺」行為は、決して許される事ではありません。

こうした事で、言論が公正に戦わされるべき市長選挙戦が少しでも歪められることがないように、多くの市民の良識も結集されるべきだと思います。

かつて、「天皇の戦争責任へ言及した」本山等前市長も、銃撃され30数日間入院の重症を負った事件がありました。

二度も現職市長が銃撃されるという民主主義社会では、あってはならないことです。

今後、事態の解明が進むと思いますが、事態の真実とその背景を徹底的に解明して、今後、こうした「言論弾圧」がないように、そして、真の民主主義の確立のために努力したいものです。

そして、何よりも伊藤一長市長が必ず救命されることを心から願わずにはいられません。

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  沖縄、「集団自決」教科書検定でそれが、「日本軍によって強制された」という記述を修正したこと(これもある意味では、強制ですが・・・)は、すでに報じられてきました。 

 

4月17日(火)の朝日新聞に大江健三郎さんが執筆しているコラム『定義集』のなかで、今回の教科書検定について書かれていました。 

 

彼の著書「沖縄ノート」は、「集団自決」を考察するうえで重要な位置づけにあります。

今回のコラムが大江さんの考えを理解する上で興味深かったので、その最後の部分を紹介させていただきます。 

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【書き直された文章を書き直す】 

 

  なぜ主語が隠されたのか ・・・・・・・・・・・・

私は、その司法判断が下るまで、慶良間諸島での「集団自決」が日本軍の指示、強制によってなされたと確認されることを信じています。

 

しかし、高校生達は永い日々、修正された教科書で学のです。

 

私は、この4月高校生となり、また高校教師となる人たちに、文章を読みとることについて、こういう手紙を書きたいと思います、あなたは、明年からの教科書の、次ぎの点に注意してください。 

≪「集団自決」においこまれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。≫(東京書籍)

 追いつめられて、「集団自決」した人や・・・・・・≫(三省堂) 

 

≪県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり、日本軍により幼児を殺されたり、スパイ容疑などの理由で殺害される事件が多発した。≫(実況出版) 

 

≪なかには集団自決に追い込まれた人々もいた。≫(清水書院) 

 

これらの文例で、私が句読点を打ったところを、誰が・なにが、追いやり・追いつめ・追い込んだかを考えてください。

また、れる、られる、という助動詞を取り去って能動態にしてください。

 

文章から主語を隠す(井上ひさしさんが指摘するとおり)、そして、受け身の文章にしてツジツマをあわす。

 

そうすることで文章の意味(特にそれが明らかにする責任)をあいまいにする。

 

それが日本語を使う私らのおちいりやすい過ち、時には意識的にやられる確信犯の¥ゴマカシです。

 

あなたは、これらの文章を書き直すことで自分を鍛えてください。==============  

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 医師不足:解消へ医療費増を提言----日本外科学会

 

日本外科学会(約3万8000人、会長=門田守人(もんでんもりと)・大阪大教授)は13日、大阪市内での定期学術集会の閉会にあたり、医師数や国際的に見て低い水準の医療費を増やし、診療報酬体系を見直して技術や労力を適正に評価することなどを盛り込んだ提言を発表した。

 

医療事故のリスクが大きいことや、手術の高度化による多忙さから、外科でも医師が不足しているため。

 

同学会がこうした提言をするのは初めて。

 

提言では、医療事故などの原因究明は、専門性の高い中立的組織に任せ、刑事司法が介入すべきでないとも主張している。

 

門田教授は「現状は医療崩壊と言わざるを得ない状況」と話した。【野田武】2007414日毎日新聞】
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以前にもブログに書きましたが、日本外科学会の医学と医療問題への英知と視点に共感しています。

現在の医師不足に対して、「拠点病院への医師の集約化」や「医師の僻地勤務の義務化」、「ママさん医師の復職支援」など、さまざまな取り合えずの対症療法が提示されています。

「僻地勤務の義務化」には、疑問もありますが、それぞれの立場から理解できる所もあります。

しかし、医師不足の根本は、医師養成数の少なさにある事は自明であります。

とすれば、徐々にであれ『医学部定員増』が必要である事はいうまでもありません。

そして、その財政的な裏づけとなるのが、「医療費の増加」であり「文教予算の増加」なのではないでしょうか。

さらに「提言」は、医療事故の予防や医師の技術・労力に対する評価の適正化も求めています。

今後、こうした動きが、他の学会へも波及するかもしれません。

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