＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝療養病床の削減計画策定 地域実情、配慮認める 厚労省方針（04/12 14:25）慢性期の高齢患者が長期入院する療養病床の削減について、厚生労働省は十二日、削減計画を作る都道府県に地域実情への配慮を認める方針を固めた。全国に三十八万床ある病床を全体で二十三万床削減するとの目標は変えないが、患者やその家族らから不安の声が上がっているため、秋にまとまる計画では目標に届かない可能性が高い。事実上、目標の下方修正となるが、背景には今後五年間で七十五歳以上の高齢者が２０％増える見通しであることや、退院患者の受け入れ先に想定している老人保健施設など介護施設への転換を希望する医療機関が少ないこともあるとみられる。療養病床の削減は、昨年の医療制度改革の中で医療費抑制策の柱。介護施設などへの転換で、二○一一年度末までに十五万床に削減するとしているが、目標があいまいなままだと医療費抑制策の見直しを迫られる可能性もある。一方、療養病床減に伴う高齢患者の支援で、一般病床を退院し在宅や介護施設などに移る前に入院するリハビリを中心とした病床を現在の二万床から増やす。療養病床から介護施設などへ移った患者への必要な医療などについては、実施体制も含め夏までにまとめる。介護施設などへ移す対象として、医療の必要度に応じて三区分した患者のうち、最も低い区分１は全員、区分２は３０％と、基準を明確にした。必要度が高い区分３は全員療養病床へ残す。医療機関の介護施設への転換希望は同省が想定する全体の六割を大幅に下回り、一割程度にとどまっていることが明らかになっており、厚労省は転換促進策として医療機関に対し低利融資や税制優遇などの大幅な支援策を打ち出している。================ |
国と厚労省が画策している「療養病床の削減計画」が早くも頓挫しています。
それも当たり前です、厚労省の無謀な計画が、多方面から指摘されてきた様に、いかに地域の実態から乖離していたかを物語るものです。
しかしこれからでも、多少調整されるとはいえ、２３万床近くの療養ベットが削減されれば、「介護難民」が溢れることは、確実な情勢です。
また、老健施設への転換が、予定の１割しか進まないことは、各医療機関のあり方や経営実態を無視していたかを示しています。
「医療費削減」、「病床削減」だけを至上命令にしてやっている政府・厚労省の医療政策では、国民医療の充実を実現できません。
もう一歩、厚労省への要求を強めるべきではないでしょうか。
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コメント
コメント一覧
いくら医療現場を知らない人が多いとは言え、入院期間短縮反対、医療費削減反対では、この先どうなるのでしょう？
北欧型福祉国家を日本は目指すのですか？そうであれば日本社会は一気に活気を失うでしょう。
ブログですから書くのは自由です。しかし、若い先生が読んでもう少し将来に希望を持てることが書けないのか？
Ｍ３コムの記事を読んでいて最近思うんです。万年野党のような考えでは将来が見えてきません。
すみません、独り言と思って読み流してください。
大変貴重な指摘をありがとうございます。
医療制度の問題は、「現状の告発」、例えば「医師の過重労働」や「病院崩壊」、「地域医療の崩壊」などの姿は、医療従事者の中では、ある意味「合意」にあるのだろうと思います。そうした中で、小松秀樹先生や本田宏先生の活躍は、大きな役割を果たしています。
また、そうしたことの起きる根本原因が「日本の医療費削減政策」にあることも多くの先生から報告されているところです。
しかし、先生が指摘されるように、「現状の告発」や「ＯＯＯ反対」だけでは、事は先に進まないのも事実です。
日本の医療が、特に国民皆保険制度が危機的な時を「ピンチ」にたとえるなら、これを契機に前向きな提案の必要なことも重要だと思います。「ピンチ」を「チャンス」変える事が可能かもしれません。そうした努力を積み重ねて、出来れば「日本の医療の再生」の見通しを語れるようになればいいのですが・・・・。
そう簡単ではありませんが、微力を尽くしたく思います。
先生からのコメントが、この週末、私に「立ち止まり、ゆっくり考える機会」を与えてくれました。こころから感謝です。
また、これからのＢＬＯＧも若い先生方が読んで将来に希望を持てるような内容に気を配りたいと思います。
時には、ソフトな内容になることがあるかもしれませんが・・・。
これからも宜しくお願いします。
まだ30代前半だろう若い先生が社会の批判だけで終わっては悲しいと思います。社会へ提言できる記事を書きたいですが、まだ力不足です。
私は先生のブログは我々に問題提起されているんだと勝手に解釈しています。
アメリカ社会の影が日本の将来を点す光になることもあるかもしれません。そう願って私も時々社会問題にも触れていこうかと考え直しています。
２００７年時点では、８０床の介護療養病床を経営するに過ぎなかったＡ氏。２０１２年夏。２箇所目のケアモールを開設。在宅療養支援診療所と介護事業所を併せ持つ。病院から転換した有料老人ホームに加え、更に、高齢者住宅を関連会社で２棟建設予定。
「あの時よく決断した。老健はいずれ特養と同じ機能になると見てのことだが。」とＡ氏の父親の医師。編集部の“見通し”が、よく出ている。
コメントをありがとうございます。
先生のブログを興味深く拝見しました。
医療から介護、そして「高齢者住宅」関連で不動産へもウイングが広がるのでしょう。
医師も「不動産業的センス」が要求されるのでしょうか。
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